南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞国政選挙で、日本の核武装の実現を公約にした議員は一人もいない。

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選挙：２００５衆院選 　 当選者アンケート
2005/09/14, 毎日新聞

（一部抜粋）

衆院選にあたり毎日新聞が実施したアンケートを基に、当選した新議員４８０人の考え方を集計、政党、世代別などに政策志向を分析した。


◆核武装の是非
◇「検討すべきだ」７０人

　 北朝鮮の核開発問題にからみ、日本が核武装を検討すべきかの質問には、「国際情勢によっては検討すべきだ」「すぐに検討すべきだ」と答えた人が７０人、「核兵器を保有すべきだ」が１人おり、合計で全議員の１５％に上ることになった。０３年衆院選の当選者では８３人、１７％で、核武装検討派は１２人、２ポイント減少した。
　 検討派は自民党に最も多く、２０％の５９人。大量当選にもかかわらず、前回の６３人より４人減となった。郵政民営化をめぐる一連の騒動でベテラン議員が党を離れたり、世代交代で議員の顔ぶれが変わったことが影響したとみられる。しかし新人議員の中に「国際情勢によっては検討すべきだ」という回答者が２０人おり、同党の核武装検討派の約３分の１が、核アレルギーが薄い次世代の議員で占められた。
　 民主党の検討派は９人で、前回の１７人から大きく減った。国民新党は２人が「情勢によっては検討すべきだ」と答えている。公明、共産、社民党は全員が「将来にわたり検討すべきではない」としている。
　 「すぐに検討すべきだ」と答えたのは、自民の遠藤宣彦氏（新人、比例九州）、西川京子氏（前職、福岡１０区）、民主の西村真悟氏（前職、比例近畿）で、前回の１人から３人になった。比例東北ブロックの自民前職、佐藤剛男氏は「核兵器を保有すべきだ」と回答している。
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