独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

＞たかだか数千万人意志で国家を代表できるという主張は、共産党員よりも遙かに少ない数で国家を代表できるという、反民主的な傾向の強い主張であるといえます


そもそも、お国の６０００万人の「中国共産党員」が、１３億人の中国人を代表しているとも思えませんが。

もし中国で多数決原理を尊重する選挙を実施したなら、確実に「中国共産党」は負けますよ。それが分かっているので、「中国共産党」は決して民主的な選挙を行おうとは言い出しません。
ましてや、今回台湾で実施しようとしている「国民投票」など、民意が丸見えになりますので、中国では最も忌避されるべきものと考えられています。

何はともあれ、「中国共産党」が５０年以上にもわたって独裁権力を握っていること自体、中国の反民主性を象徴しています。
そういうお国の実態に目を背け、人の意見を「反民主的な傾向の強い主張」などと批判することに矛盾は感じられないのですか？

それと、あなたはよく細々とした法律論議をするのが好きなようですが、お国は「法治国家」などではさらさらなく、「刑法」だろうが「商法」だろうが、有って無きにしが如く朝令暮改でころころ変わり、海外から進出してきた企業や旅行者を大いに戸惑わせています。そして最後は何事もコネと金で片が付く融通性と無法性に富んだ表と裏のある驚くべき二重構造社会です。実際、中国では北京の繁華街でも模造品が堂々と売られ、「偽ブランド」を掴まされたとか、「著作権の侵害」ではないかとか訴えたところで、笑われるばかりで相手にもしてもらえません。
法律など二の次、三の次の中国では、大勢の政治犯が「労働改造所」などに入れられていますが、それらのほとんどは全く裁判を受けていないか、弁護士も付かない一方的な裁判で、「反革命罪」という便利な罪状を被せられ、微罪や冤罪の人でも十年、二十年の重刑を科されています。中には未決のまま、数十年も拘置所に入れられて放置されている人もいます。
中国では、おおよそ国際基準からすれば眉を顰めざるを得ないようなことは枚挙の暇もありません。

ということですので、中国に「民主主義」を求めたり、「法治主義」を求めたりすることは、魚屋の店先で大根や人参を探すようなもので、表の棚をいくら見て回っても、初めから見つかるわけがないのです。一方、中国は裏から手を回せば、たいていのことは可能な社会でもありますので、「できる訳無いじゃん」と諦める必要もありません。実力者が「分かった」といえば、道理が引っ込み無理が通るし、複雑な手続きなども全て不要になります。
「台湾問題」も、中国国内の諸問題（政治の自由化を求める声、貧富の差が拡大していることへの不満、少数民族の独立ないしは自治権拡大運動など）が導火線となって「共産党」政権の存立が危うくなってきたりすれば、胡錦涛主席あたりが急に態度を変えて「分かった、こっちは台湾どころではないので好きにしてくれ」ということになったりするのが、これまた歴史的にも証明されている中国の特長なのです。