独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

＞しかし平可夫氏の論説は日本の毎日新聞に対して日本語で寄稿されたものです
から、本来のターゲットは日本人であって真意は台灣には在りません。

この点は明らかであり、ターゲットが日本人であることは間違いありません。

＞『台灣の現実はここまで追い込まれてるんでっせ、日本も他人事ちゃいまっせ、いつまでもボケッとしとったらあきまへんがな。』が、平可夫氏の隠された本音でしょう。

平可夫の隠された本音は、“台湾に対する中国の脅威に無自覚な日本人に警鐘を鳴らすことである”との御意見のようですが、これは間違っているとはいえないまでも、平可夫の言わんとしている趣旨うからは微妙にズレた御意見ですね。
だいたい平可夫という人物は中国系カナダ人ジャーナリストで、これまでにも軍事専門誌「Ｊａｎｅ’ｓ 　 Ｄｅｆｅｎｓｅ 　 Ｗｅｅｋｌｙ」の記者として世界中を飛び回り、様々な記事を書いていますが、基本的に反米親中で、「台湾問題」についても「北京政府」寄りです。
ですから今回の「毎日新聞」への投稿記事にしても、平可夫の主張の主眼は「中国が台湾に巡航ミサイルを撃ち込んでも、台湾は報復すべきではない。もし台湾が報復して本格戦争になれば、その責任は台湾にある。」ということであり、要するに台湾に「攻撃されても報復するな」と理不尽な自重を促しているのです。（日本人がこの投稿を読んで、多少でも平可夫の意見に影響されるところがあるなら、この投稿は無意味ではなかったということになるでしょう）

また、あなたが引用されている「 想定される大規模な軍事衝突に発展した場合、台湾はその責任を問われることになる。台灣関係法で安全保障上の関係を持つアメリカや間近で紛争が起こる日本の無関係ではなく、中国の巡航ミサイル攻撃の最初の一発に対し、有効かつ迅速に対応が行われなければならない。だが、大規模衝突の可能性を考慮した厳しい対処を迫られるだろう。」という部分については、もし中台間で軍事衝突が発生すれば、１９７９年制定の「台湾関係法」（実際は２００３年の「台湾安保強化法」の方が重要ですが）で台湾の安全保障に責任を持つアメリカはもちろん、１９９９年制定の「周辺事態法」を持つ日本も無関係ではいられない。だからそのような事態にならないよう、日米両国は中国の最初のミサイルが撃ち込まれた時点で、それが中台の大規模な軍事衝突に発展することがないよう迅速且つ有効的な措置を取らなければならない、といっているのです。平可夫は、要するに日米に中国に対して対抗措置を取るなとまでは言っていませんが、何らかの対中対抗措置を取るにしても、日米には慎重且つ理性的な対応が求められており、あくまで大規模衝突に発展する可能性を配慮したものでなければならず、日米は「台湾との信義遵守」と「大規模衝突回避」との板挟みになり、厳しい対処を迫られることになろうとの見通しを示しているわけです。
平可夫が、“「毎日新聞」は日本の主要紙の中でも最も中国寄りである”ということを知った上で、このような投稿を行っている点も御考慮ください。