独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

「毎日新聞」（1月7日朝刊）の「世界の目」というコラムに、カナダ在住の軍事ジャーナリスト平可夫が、「中台 　 大規模衝突の時には」と題する投稿を寄せているのを目にして。

●「中台大規模衝突の時には」（長文なので問題部分だけ採録）
“中国人民解放軍が台湾に対し「正確教訓」（台湾独立派に正確な教訓を与えるとの意味）のための巡航ミサイル攻撃をした場合、台湾にはそれと同等の反撃をできる兵器がないことだ。報復として、台湾がとり得る行動は、戦闘機を出撃させ、中国南部の戦略目標に精密照準で爆撃することが考えられるが、局地的な紛争をさらにエスカレートさせる可能性を秘めている。想定される大規模な軍事衝突に発展した場合、台湾はその責任を問われることになる。”

つまり平可夫は、中国が台湾に対して巡航ミサイルで攻撃を仕掛けた場合、巡航ミサイルを持たない台湾が、Ｆ１６（戦闘爆撃機）などで中国南部の軍事拠点（ミサイル基地など）に報復し、それが大規模軍事衝突に発展した時には、その責任は台湾にあると主張しているのである。
どうやら平可夫は、最初巡航ミサイルで挑発した中国よりも、それに反撃した台湾の方が、後の本格戦争の責任を問われるべき立場にあると考えているようで、非常に違和感を感じる。
一般的に考えれば、台湾海峡が軍事的緊張度の高い地域であることは事実としても、未だ軍事衝突が発生していない時点で、「正確教訓」などと手前勝手な理屈をつけて巡航ミサイル攻撃を仕掛ける中国の方にこそ、台湾を戦争に引き摺り込む意図があることは明白であり、それが原因で本格戦争に発展した場合には、第一義的に中国に戦争責任が問われるというのが当たり前だと思われるのだが。
最初に巡航ミサイルを撃ち込んで台湾を挑発した中国は、それが原因で発生した戦争責任を不問に付され、逆に巡航ミサイルを撃ち込まれそれに反撃した台湾の方にこそ戦争責任を問うといわんばかりの平可夫の倒錯した論理には、ただただ唖然とするばかりで、今日は朝から目覚めが悪い。