日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

株主優待の廃止続々、お楽しみ減って個人投資家離れも
2月28日13時19分配信 読売新聞


業績の急激な悪化で株主優待制度を廃止する企業が増えている。

野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調べによると、国内証券取引所に上場している企業のうち、
２００８年度は２月２５日時点で７３社に上り、調査を始めた０３年度以降で最多となった。

優待制度を新たに導入する会社も４１社と、前年度の８８社から半減している。
株価下落、減配、優待廃止の三重苦で個人投資家にとって株式投資の魅力が薄れることが懸念される。

株主優待制度は、一定の株数を保有している株主に対して、配当金以外に、
製品やサービスを贈るもので、個人投資家に株式を長期間、保有してもらう狙いがある。

野村ＩＲによると、０６年度に株主優待を新設した企業は１０６社、
廃止した企業は４５社だったが、０８年度は業績悪化で、廃止する企業が増えた。

また、株主優待を実施している企業数は、企業業績が好調だった１９９３年９月末〜２００８年９月末までの
１５年間で約４倍に増え、上場企業の約３割にあたる約１１００社が
実施していたが、０８年度以降は伸びが鈍化するとみられる。

１４年ぶりに営業赤字に転じる見通しの日産自動車は、Ｊリーグの横浜Ｆ・マリノスの観戦チケット配布や、
「スカイライン」の非売品ミニカーの配布を中止した。「違う内容で続けることも検討したが、
やむなく見送ることにした」（広報）という。今年度の税引き後利益の赤字が予想される
相模ハムは４０００円相当のハムの贈呈をやめた。約３００万円の経費削減が期待できるという。
優待廃止を発表した直後に株価が急落する会社もあった。

横浜市の個人投資家の男性（４６）は、「航空会社やスポーツジムなどの株を持っているが、優待は楽しみだ。
株の下落で売るに売れない塩漬け状態にあり、数少ない投資の楽しみなので、
優待がなくなる企業が増えているのは悲しい」と語っている。

最終更新:2月28日13時19分

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