日本の左翼と特亜３国の不適切な関係

韓国の東西大学は、朝日新聞前主筆の若宮啓文を「碩座教授」に任命したことを明らかにした。碩座教授とは寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授のこと。
　 若宮は3月から東西大学一般大学院の日本地域研究科所属として大学院生を対象に講義を行う。

若宮は朝日新聞の政治部長や論説委員、主筆などを歴任。龍谷大学と慶応大学で客員教授を務めた人物。
日本の左翼の論客の一人である。
韓国の左傾化（中国寄り）を象徴するニュースである。

自民党の支持が徐々に増えているようだ。もっともマスコミの世論調査だからどこまで信頼できるかわからないが、少なくともマスコミが対象とする左派世代でさえ、安倍政権に高評価をしている、と言えるだろう。

マスコミはその現実を知りつつも安倍政権批判を続けている。内容としてはアベノミクスではインフレになり国民生活が苦しくなる、ハイパーインフレになる、と言ったことでの批判だ。当然安倍政権ではそうならないために手段を講じているが、それを無視して最悪シナリオの一面だけを取って批判するという、相変わらずの卑劣な政権イメージダウンを図っている。

景気の気は気分の気と言われるだけに、国民が期待すれば景気も良くなる。きちんと政策立てている現政権の悪口を言い続け、国民の気分をそぎ落とそうというのが今のマスコミだ。マスコミがこういう活動をすれば、国民の消費意欲も下がってしまう。そうなったらどんな良い政策であっても必ず失敗に終わる。マスコミは日本経済が良くならないように仕向け、それによって安倍政権を退陣させようという思惑があることが明確に見て取れる。

最悪を想定するのは当たり前であるし、それも考慮して相当練りに練った政策を進めているのは見ての通り。もちろん初めてのこともあり不確定要素も多い。しかし最初からそれを否定し失敗を目論むなどとんでもない話。政権発足後100日のハネムーン期間を無視して保守潰しに走る左翼マスコミや特亜の在日はますます国民から離れていくだろう。

今ならば、マスコミはむしろ国民に消費意欲をかき立てるようにすべきところである。なのに国民の不安を煽り日本の国力を落とそうというのだから、特亜工作員とまで呼ばれるわけだ。

安倍政権になって株が上がったが、真っ先に株を買いだしたのは外国勢、１月に入って国内の個人投資家だという。日本国内ではマスコミが安倍政権の経済政策に否定的な論表ばかり流すから、国内での動きは少なかった。しかし正当に評価する海外では、安倍政権発足と同時にこれは買いだ、と認識したのである。どれだけマスコミが日本の成長にとって邪魔な存在か、こうした動きからもわかる。

マスコミからしか得られない情報もある。しかしマスコミはその立場に乗じて情報操作をし続けてきた。今の時代、ネットがある。国民はマスコミの報道が真実かどうかを調べ、彼らの操り人形にならないよう、理論武装しなくてはいけない。もう受動的な態度ではダメなのだ。

国内にいる大量の敵に勝つまで、総力戦でやっていこう。

経済評論家は無責任な奴らが多い。
特に、経済アナリストと呼ばれる連中はアテにならない。
民主党の党首の海江田なんて不良投資先を推奨した件で告訴もされている。

森永●郎とかいう評論家がいる。左翼系の経済評論家だ。
こいつの評論は常にワンパターン。
保守的な政治家の経済政策（今なら、安倍さん）の経済政策を何だかんだとイチャモンつけて不安感を煽っている。
そのくせ、自分の意見は絶対に言わない。
挙句に、自分の評論が当たらなかった場合の予防線を張って置くことを忘れていない。非常に卑怯な評論家だ。
その予防線（自分の予想が外れる場合の条件）は、非常に常識的で、ありうる可能性が高い条件を出している。
つまり、不安だけを煽っておいて、その不安が的中する可能性も低いと言っている、卑劣、卑怯極まりない左翼系の経済評論家だ。

こんな政治家を登場させるメディアも酷い、このアホ左翼は、特に朝日、毎日系に出演する機会が多い。
小沢遼子という評論家も偏狭で偏向している評論家だ。
かって、テレビで間違った情報を流して顰蹙をかったが、それについて謝罪も訂正もなにもしていない。悪質極まりない

小沢諒子もTBSの森本毅郎もクソ左翼

選挙では社民党の応援演説に立つ左翼の馬鹿、香山リカ

憲法改正は不安解消のためで、日の丸、君が代を強制するなとのたまった。
憲法改正は不安からくる症状だと精神分析して下さった。

数年前から、まだご病気は治っていないらしい。
この方は、ご自身が精神科の門を叩くことをお勧めしたい。

日の丸」「君が代」を強制すると、逆効果だと言う。

しかし、国歌・国旗を大事にするのは万国共通の健全なナショナリズムのあらわれである。
世界広し言えども、国歌・国旗を大切にしないのは恥ずかしながら日本だけである。

最近はテレビであまりお見かけしないが、お元気であられますか？

売国止まぬ宇宙人

政界を引退して一市井人に過ぎない鳩山由紀夫氏が中国を訪問し、売国行為にいそしんでいる。
しかし、彼には日本の元首相と言う肩書があることを忘れてはならない。
ルーピー鳩山は中国の謀略にまんまと嵌り、「尖閣諸島は係争地」だと日本政府の公式見解と異なる発言をし、今度は南京大虐殺記念館を訪問するという。
国益をこれほどまでに毀損した国会議員は過去に居なかったのではないだろうか。
出入国管理局は彼の再入国を拒否し、中国あるいは宇宙空間に追放すべきだとつくづく思う。
このような売国奴を総理にした民主党議員が淘汰されるのも無理も無い。
鳩山は史上最低の総理だった。歴史からも抹消すべきである。

ルーピー鳩山、訪中の愚
政界を引退した筈のあの悪名高いルーピー鳩山が訪中するという。

「自分が首相任期中は日中、日韓の領土問題は起こらなかったが、辞めた途端に問題が起き始めた」
とまるで自分が中国や韓国を上手く収めてきたような口ぶりには笑える。
あんたが沖縄基地問題で日米間の信頼関係を著しく毀損したために、チャンスとばかりに中韓が付け込んで来たのである。
あんたこそ全ての元凶である。

しかし、自分の責任を全く感じていない。
それどころか、日中の懸け橋になると要らぬお節介の使命感で民間外交を進めようとしている。
どうせあくどい中国の謀略に嵌って国益を毀損して帰国してくるであろう。
出入国管理局は鳩山氏のパスポートを取り上げて、国内に幽閉しておくべきである。

民主党の失敗はルーピー鳩山の勇み足から始まり、菅でさらに混乱させ、野田が尻拭いだけで終わらせてしまった事にある。
人を見る目が無い人は出世しないと言われるが、民主党には人を見る目がなかったという事。

ルーピー鳩山、この 男は日本に計り知れない損害を与えた。
刑務所にぶち込んでおく方法はないのだろうか？病院でもいい。

テレビ朝日（モーニングワイド）の現地レポーター
「しかし、この対策の内、５兆円以上が建設国債で借金(「借金」のスーパーを黄色にして視聴者の注目を引こうとしている)であることに違いはありません。安倍総理は無駄なバラマキではない、財政規律は極めて重要だと強調しましたが、財政悪化への懸念も広がっています」

と、安倍政権の経済活性化策を意図的にネガティブにレポート。
デフレ脱却が今の日本にとっては一番大事な問題なのに、緊縮財政を続けてこのまま死ねというのか？
それとも乾坤一擲、ポジティブに打って出て経済を立て直し、その結果税収が増え、財政改善につながるという活路を見出すかの二つにひとつであれば、結論は自ず明らかだ。
それでもなおかつ安倍総理の政策を「借金が増える」という呪文で否定しようとするのは、日本解体を狙う工作員の謀略に違いない。

このような懸命な謀略にもかかわらず、マーケットの期待感が更に高まって、円安株高が進行している。
この状況を、一部の投資家や資産家が儲かるだけで、一般庶民の生活には関係ないと謀略情報を流す者もいる。

思い返せば、選挙中に安倍総理の経済政策について民主党の野田佳彦も同じことを言って批判していた。

テレビの視聴者は今後もテレビ局の流す謀略情報に気を付けなければならない。
日本のマスコミ（特に朝日、毎日）は偏執で偏向した論評を垂れ流す悪質なメディアである。

亡国マスコミはこぞって安倍政権の足を引っ張りながら、野党になり果てて、安倍政権を批判する側の民主党を報道したいのでしょうが、冷静に考えてみれば誰にもわかりますが、国会運営はそれを許さないはずです。

なぜなら、社会保障と税の一体改革は、旧民主党政権時代に、野党であった自民・公明との三党合意に基づいて進めていく政策だけに、野党に転落したからと言って、民主党がその内容を批判出来る立場にありません。

ましてやこれから消費税を税率８％、１０％と上げていくんでしょうから、その間、民主党がＮＯと言えるわけがありません。

以上の理由から、始めから消費税増税に反対していた野党と共闘も組めるわけがないのです。

つまり、社会保障と税の一体改革が終了するまで、民主党は自分たちが言い出した以上、対決できる野党ではありえず、与党と協力するしかないのです。

さらには、国会の定数是正に関しても与党と協議する義務もあります。（それが条件で野田前首相は衆院を解散したからです。）

さあ、３年半前の民主党はそこまで見越して政権の座に就いたのでしょうか？

それどころか、東日本大震災における東電福島第一原発被災直後の措置に関しても、当時の首相官邸の直接介入への批判は根強くあり、１月２８日から６月まで会期のある通常国会の中で、証人喚問等があっても何ら不思議ではありません。

と言う事で、少なくとも今年も含めて向こう２年間は、民主党に安倍政権を批判する立場は築けるわけがない事を指摘しておきたいと思います。

前回の日本の総選挙の前から、日本の左翼政権（民主党）の崩壊を事前に予測した邪悪な勢力による日本や日本の政治家を貶めるような活動が頻繁に続いている。

特亜３国や日本の左翼にとって、円高が是正されて日本の基幹産業である輸出関連企業が息を吹き返し、逆に韓国や中国の企業が弱体化することが都合が悪い事なのだろう。
日本の株価が上がる事が反日勢力には都合が悪いことなのだろう。
日本が脱特亜３国し、欧米の民主国家やアジアの民主国家と結ばれる事が都合が悪いのだろう。
日本が国力を回復し、普通の国になる事が都合が悪いのだろう。

テレビでもラジオでも、日本の左翼の連中の厭味的な発言や難癖的な発言が目立つ。
在日の特亜３国人の焦燥感に満ちた言動も目立っている。

朝日系（朝日新聞・テレビ朝日）、毎日系（毎日新聞・TBS）は特に悪質であからさまである。
日本の左翼と特亜３国は利害が一致している。
非常に不適切な関係で、危険な関係である。