日本の左翼と特亜３国の不適切な関係

亡国マスコミはこぞって安倍政権の足を引っ張りながら、野党になり果てて、安倍政権を批判する側の民主党を報道したいのでしょうが、冷静に考えてみれば誰にもわかりますが、国会運営はそれを許さないはずです。

なぜなら、社会保障と税の一体改革は、旧民主党政権時代に、野党であった自民・公明との三党合意に基づいて進めていく政策だけに、野党に転落したからと言って、民主党がその内容を批判出来る立場にありません。

ましてやこれから消費税を税率８％、１０％と上げていくんでしょうから、その間、民主党がＮＯと言えるわけがありません。

以上の理由から、始めから消費税増税に反対していた野党と共闘も組めるわけがないのです。

つまり、社会保障と税の一体改革が終了するまで、民主党は自分たちが言い出した以上、対決できる野党ではありえず、与党と協力するしかないのです。

さらには、国会の定数是正に関しても与党と協議する義務もあります。（それが条件で野田前首相は衆院を解散したからです。）

さあ、３年半前の民主党はそこまで見越して政権の座に就いたのでしょうか？

それどころか、東日本大震災における東電福島第一原発被災直後の措置に関しても、当時の首相官邸の直接介入への批判は根強くあり、１月２８日から６月まで会期のある通常国会の中で、証人喚問等があっても何ら不思議ではありません。

と言う事で、少なくとも今年も含めて向こう２年間は、民主党に安倍政権を批判する立場は築けるわけがない事を指摘しておきたいと思います。