日本の光

「置き薬」タイに進出 　 世界に広まる「日本方式」
6月23日11時18分配信 産経新聞

　 ■「基本的な医療の充実」モンゴルでは定着
　 富山県発祥で、先に薬を置いて使用した分だけ代金を受け取る日本古来の「置き薬」に着目し、タイ政府が７月から日本財団の助成を受け、置き薬事業に乗り出すことになった。伝統医薬品の風邪薬や解熱剤などをキット化して１２００世帯に配布し、増大する医療費の削減と公衆衛生の向上を目指す。こうした置き薬事業はすでにモンゴルで実績を上げており、同財団は途上国に置き薬を広めることで、「プライマリー・ヘルスケア」（基本的な医療）の充実を図る考えだ。（柳原一哉）
　 モンゴルの置き薬事業は、ＮＧＯ「ワンセンブルウ・モンゴリア」が遊牧民１万世帯以上を対象に実施している。広大な平原に暮らす遊牧民にとって診療所は数十キロも離れており、手遅れになることも少なくない。このため同財団の助成を受けたＮＧＯが日本の置き薬システムを手本に、基本的な医薬品を詰めた薬箱を作り、各世帯に配布。遊牧民らは当初、使った分だけ支払う仕組みに戸惑ったが、「薬が手元にあれば安心できる」と定着してきた。
　 昨夏、世界保健機関（ＷＨＯ）と同財団がモンゴルの首都ウランバートルで国際会議を共催し、置き薬事業が「Ｎｉｐｐｏｎ 　 Ｍｅｔｈｏｄ」（日本方式）として紹介された。これを機に医療費の膨張に悩むタイ政府が導入を検討し始めたという。
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　 タイの国立病院では無料で医療サービスを提供しており、国民の多くが風邪や下痢など軽い症状でも安易に国立の病院や診療所にかかることから、医療費の膨張が課題となっている。アジア開発銀行の試算では、２０００年前後の医療費は年間６６０億バーツ（約２１００億円）だったが、２０年後にはその約５倍に増えると予測されている。しかも医療費のうち医薬品が占める割合は３５％と大きい（先進国は１０〜２０％）。
　 また、農村部では病院などへのアクセスが困難で、地方の公衆衛生の向上も課題として残されていた。
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　 タイ政府と同財団の協議で６月、総事業費約６５万ドル（約７０００万円、財団助成分約５３％）の事業計画がまとまった。
　 都市部、郊外部、農村地帯の１２町から１２００世帯を選び、来年１月から置き薬箱を配る。タイ保健省管轄の国立製薬会社製の風邪薬、解熱剤、下痢止めなど基本薬と地域のニーズに合わせた選択薬の１５〜２０種類の医薬品（１０００バーツ＝約３２００円）をキットに詰める。タイ政府が７月からその選定作業に入る。
　 医薬品はいずれもタイに自生する薬草などから作られた伝統医薬品。「効果は穏やかだが、副作用が少なく安心して使える利点がある」（同財団）という。また使い方を書いた２種類のハンドブックも併せて配る。
　 タイでは、簡単な診察を行い、健康に関する助言をするヘルスボランティア（約８０万人）が地域で活躍。置き薬事業でも、薬の補充と代金回収を担ってもらう方針だ。
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　 助成予定は２年間で、この間に２つのタイ国立大学が事業の有効性を分析。利用頻度や医薬品の医学的な効果、代金の回収率、医療費の削減にどの程度役立ったかなどを検証する。
　 一方、同財団はモンゴルやタイでの事業経験などを元に、伝統医療を活用した医療サービスモデルの構築を目指し、カンボジア、ラオス、ベトナムなどの途上国で、同事業の実現の可能性を検討する。すでにカンボジア政府との間で具体的な協議が始まっている。
　 ＷＨＯとユニセフは１９７８年、カザフスタンで国際会議を開き、「アルマ・アタ宣言」を行った。この中で「プライマリー・ヘルスケア」の概念を打ち出し、風土病や感染症の予防▽簡単な病気やけがの手当て▽必須薬品の供給−などを活動項目に掲げ、実践を呼びかけた。
　 同財団は「各国にはそれぞれ潜在化している伝統医療、伝統医薬品があり、それらを再生していくことが、地域に根ざしたヘルスケアの充実に結びつくだろう」（国際協力グループ）と期待している。


派手さはなくてもその国に生きる人に感謝される援助。
ＯＤＡは額や工事ばかりが能でないと思いますね。