日本と韓国の議論の広場

こうなれば対抗する活動を行う義務が生じます。

１．韓国の外国人迫害について

２．朝鮮の暴力文化について、その現状

３．日本での在外投票を認めない韓国政府、日本に逆切れ

３を地方参政権の対抗運動とし、在日を韓国の国政に参加させる。

その結果、韓国政府とその国民が在日を毛嫌いする傾向があらわとなり、在日の権益は韓国と激しく対立するようになるだろう。