日本と韓国の議論の広場

＜日本はドイツを模範とせよ⑦-1＞
さてドイツ人は様々な分野で、歴史と向き合ってきましたが、「その努力は、まだ十分ではない」という声も聞かれます。
一つは、ネオナチなどの極右勢力の動きです。２００４年の時点で、極右組織に属しているドイツ人の数は、およそ４万７００人。この国の人口のわずか０・１％にすぎません。それでも、彼らは１９９０年代に激しい暴力の嵐を巻き起こしたことがあるため、油断することはできません。
１９９２年には、スキンヘッドなどの極右勢力がドイツ全土で引き起こした暴力事件は、２２８５件にのぼりました。これは１９９０年に比べて８倍に増えたことになります。殺害された外国人らの数は、１７人にのぼります。
その後警察が取り締まりを強めたことなどにより、極右による暴力事件の件数は大幅に減り、２００４年にはおよそ７８０件となっています。
ネオナチ勢力は、政治活動も強めています。２００４年９月に、旧東ドイツのザクセン州で行われた州議会選挙では、ネオナチ政党である国家民主党が、得票率を前回の１・４％から９・８％に伸ばしました。ザクセン州で投票した有権者の内、１８歳から２４歳の若者の２１％が、この党を選んでいます。
経済復興が進まない旧東ドイツでは、失業率が２０％近い地域もあり、体制に不満を持つ若者の一部が、ナチスの思想に共鳴しているのです。
極右による犯罪と関連して、ドイツと日本の間に存在する、ナチスに関する見方の違いについて、簡単に触れたいと思います。
ドイツではナチスのシンボルであるハーケンクロイツの旗などを公衆の面前で見せたり、右手を斜め前に掲げるナチス式敬礼を行ったり、ヒトラーの著書「我が闘争」を一般の書店で販売したりすることは、全て法律違反です。
さらに、「アウシュビッツで大量虐殺はなかった」とか、「殺されたユダヤ人の数は、はるかに少なく、６００万人というのは嘘だ」など発言すると、国民扇動罪で罰せられます。
日本におられる皆様には理解しにくいかもしれませんが、ドイツ政府はナチスの思想を絶対悪としており、この点については思想の自由を認めていません。したがって、今日でもナチスの思想をほめたたえたり、その犯罪を弁護したりすることは、タブーなのです。
日本では時折、「ナチスは失業問題を解決したり、高速道路を作ったりしており、良いこともした」という意見が聞かれますが、こういう発言をすると、ドイツ社会では、ナチスの崇拝者と見られ、全く受け入れられません。
この認識のギャップの理由は、ドイツ人がナチスの凶悪さを骨身に沁みて知っているのに対し、日本がヨーロッパから遠く離れていることにあります。ほとんどの日本人は、強制収容所などを訪れたり、被害者の話を聞いたりして、ナチスの犯罪の本当の恐ろしさについて直接知る機会を持っていないことが、原因だと思います。
また、「戦後のドイツは、ナチスドイツと縁を切った、全く異なる社会である」という発想が、今日のドイツの原則なのです。ここには、何事につけても白黒をはっきりさせることを好む、ドイツ人の性格も現れています。
ドイツは、日本と異なり、「イエスかノーか」の社会なのです。