日本と韓国の議論の広場

＜日本はドイツを模範とせよ②＞
ナチスの犯罪によって、最も大きな被害を受けたのは、ユダヤ人です。１９３９年の時点で、ドイツ、ソ連、ポーランドなどヨーロッパの２０カ国に、８３０万人のユダヤ人が住んでいましたが、そのうち７２％にあたる、およそ６００万人が殺害されています。
この６００万人という数字については、ドイツ政府と、被害者であるユダヤ人、そして侵略を受けた国々との間で、一種の合意が出来上がっています。日本と中国の間に見られるような、死者の数に関する意見の違いはありません。
１９５２年９月に、アデナウアー首相はイスラエルと、ユダヤ人団体との間で、「ルクセンブルク合意書」に調印しました。この合意に基づき、西ドイツ政府は１２年間にわたり、イスラエル政府などに対し、合わせて３５億マルクを支払いました。当時の３５億マルクを今日の貨幣価値に換算しますと、およそ３５００億円に相当します。
しかしルクセンブルク合意は、ドイツが行ってきた賠償の氷山の一角にすぎません。ドイツは、この他にもいわゆる「連邦賠償法」や二国間協定によって、賠償金を支払い続けてきました。
ドイツ政府が１９９８年にまとめた統計によりますと、ドイツが１９５２年からの４６年間に支払った賠償金は、１０２１億マルクにのぼります。ユーロ導入前にドイツ政府がまとめた資料なので、マルクを使っていることをご了承下さい。
このスライドは、１０２１億マルクの内訳です。連邦賠償法に基づく支払いが圧倒的に多くなっています。
１０２１億マルクを今日の貨幣価値に換算しますと、２０００億マルク、およそ１０兆円に相当します。
賠償を行ってきたのは政府だけではありません。２０００年８月、ドイツ連邦政府と、ドイツ企業およそ６４００社は、ナチスの支配下で強制労働などの被害を受けた市民のために、賠償基金を創設しました。賠償基金は、政府と企業が半分ずつ資金を出し合って作られました。
東ヨーロッパやロシアに住んでいる被害者たちの多くは、強制労働についてドイツ企業や政府に損害賠償を求めても、見舞金を除けば、長い間、本格的な賠償を受けることができませんでした。
しかし１９９８年に、アメリカに住む強制労働の被害者たちが、シーメンス、フォルクスワーゲンなどの大手企業に対して、損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。また、ナチスに殺された人の遺族が、銀行に対して、休眠口座の預金を返すよう求めたり、生命保険会社に対して、保険金の支払いを求めたりするケースが、多く報告されるようになりました。
ドイツ企業は、経済のグローバル化が進む中、訴訟の標的となることによって、イメージに傷がつけられることを恐れました。特に重要なマーケットであるアメリカでの活動に悪い影響が出ることを恐れて、賠償に踏み切ったのです。
この基金から、これまでに１６２万人の被害者に対して、およそ４２億ユーロ（約５６４９億円）の賠償金が支払われました。
ドイツ政府は、「企業はこの賠償基金によって、訴訟の危険から完全に免れられるわけではない」としています。しかしドイツ企業は少なくとも「過去の責任から目をそむけない」という姿勢を一応示すことができたと言えます。
このようにドイツ政府は、歴史の舞台裏で、戦後一貫して金銭的な賠償を行ってきました。しかし、「ユダヤ人らが味わった苦しみは、金では絶対に償うことはできない」という態度を取っており、１０兆円を超える賠償の事実については、公の場ではあまり強調していません。
そしてドイツが行ってきた努力は、金銭による賠償だけではありませんでした。いやむしろ、賠償以外の努力が、周りの国々の信頼を回復する上で、大きく貢献していると思います。まず政治家たちの態度を見てみましょう。