日本と韓国の議論の広場

＞＞ちょっと待ってください。『多くの農民たちは文盲であったがため』、『人口の殆どが農民であった当時の朝鮮 』は私ではなくあなたが提示した資料にあったものです。忘れましたか？資料を使うときには、自分に都合のいい部分を使い、都合の悪い部分を否定する。そういう態度は卑怯だと思いますが、いかがでしょう？＜＜

＞僕の提示した資料に書かれていても、これを根拠に論を立てているわけでは有りません。あなたの提示による1割を根拠にして論を立てています。その資料は、その中の日本政府の設立した学校の記述部分を参考として提示しただけです。＜

了解しました。あなたの提示したサイトは小林よしのりの『ゴーマニズム宣言』に対するアンチサイトです。

http://www31.ocn.ne.jp/~hinode_kogei/antigo81.html

私もこの中身を信用している訳では無いので、良しとしましょう。
ただし併合中の農民の割合が８割というのはいろいろな資料にのっています。



＞1929年度の就学率25％と1936年度の就学率25％は、何の変化も有りませんね。
学校を幾ら新設しても、子供を学校に通わせることの出来る家庭は、決まっていたと言うことです。＜

前にも出しましたが、就学率について１９２８年の京城日報に詳しい内訳がのっています。無視されたようですが。ちなみに京城日報は朝鮮総督府の機関紙です。ですから京城日報における統計資料は一次資料といえるでしょう。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00474201&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00474201

漢数字を英数字に変えて抜粋します。

「国民就学の真相は全鮮の面数２，５０３中、普通学校を設置するもの１、３５３面に過ぎずして、其の学校数は１，３９５校、
全鮮の推定学齢児童数凡２６０万人中、就学しつつある者僅に４５万人、其の割合全児童の１割９分に止り
之に私立普通学校の児童数１万９千人、書堂に在る児童数２０万人、私設各種学校の児童数５万５千人を加うるも尚且全児童数の凡３割に過ぎずして
大多数の少年は今尚何等の教育を受けざるの状態に在り半島永遠の幸福を上進せしむる上に頗る遺憾なり」

これをどう見るかです。書堂や各種学校で学ぶものを就学者に入れるか入れないかで就学率も変わります。貴方が示した資料ではどうしているか疑問です。

私の資料には普通学校の学費も出てます。
月６０銭とあります。今の価値に直せば（単純に５０００倍します）月３０００円くらいでしょうか。まあ安くありませんね。
しかし簡易国民学校というのもありました。こちらは２年間で終業ですが学費はかかりません。
またこれを就学者に含めるかどうかで率も変わってきます。２次以下の資料を見る場合、こういう注意が必要です。

１９３６年の就学率２５％というのは、それから９年後併合終了の年に６０％になったことを考えると何か作為的なものを感じます。