日本と韓国の議論の広場

三 　 工作の第二歩−青少年把握

　 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ 　 駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ 　 祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
Ｃ 　 華僑学校へ女性の中国教師一名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信頼を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛をいだかせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの二点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、園時期を誤ってはならない。
Ｄ 　 祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

四 　 国籍の取得

Ａ 　 駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。あくまでも、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間がかかることは問題とするに足らない。
　 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍をとるのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為もまた自発的行為であることは言うまでもない。
Ｂ 　 日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉を申し入れ、左記を要求する。
①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の延長許可を与えてはならないこと。
③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国も認めてはならない。中国人について、二種類のパスポートを認めることは、二つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

五 　 中国銀行の使用を指定

Ａ 　 在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事するすべての日本商社に口座を開設せしめるほか、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ 　 資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
　 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、もはや我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で祖国への忠実を示そう」等のスローガンのもとに「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発させる。
②預金を中国銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期間の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安をあおる。
③華僑仲間の密国を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

六 　 政治・思想教育

　 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放のための一戦力となすべく、政治教育・思想教育を開始する。

七 　 「華僑工作部」で統轄

　 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。