日本と韓国の議論の広場

第二 　 マスコミ工作

　 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
　 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
　 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自身の手で掘らせたのは、第一期工作員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

一 　 新聞・雑誌

Ａ 　 接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙および地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ 　 「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること。このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
　 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
　 これは否定すべきであるか？ 　 もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形での否定が望ましい。

Ｃ 　 強調せしむべき論調の方向
　 ① 　 大衆の親中感情を全機能を挙げてさらに高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
　 ② 　 朝鮮民主主義人民共和国ならびにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
　 ③ 　 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政府の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
　 ④ 　 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。