日本と韓国の議論の広場

Ｂ 　 工作主点の行動要領

第一 　 群集掌握の心理戦

　 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群集掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある。
　 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
　 このために、以下の各項を速やかに、かつ継続的に実施する。

一 　 展覧会・演劇・スポーツ

　 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踏団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
　 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージをかき立て、さらに高まらせることである。
　 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然ふれなくてもかまわない。
　 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンのごとく、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

二 　 教育面での奉仕

Ａ 　 中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市のすべてに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師には、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、すべて二十歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料または極めて少額とする。

Ｂ 　 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れればそれでよい。あとは自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ 　 委員会開設。「中日文化交流会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。なお、本項のすべての項目は、初期においては初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。