日本と韓国の議論の広場

　 １９３８年３月「国家総動員法」を制定した政府は労働力不足の対策に乗り出し、在日朝鮮人も動員人数に組み込まれた。しかし、在日だけでは炭坑や土建会社の労働者不足が解消するわけもなく、各企業は朝鮮半島での募集を要請した。内務省、厚生省は「朝鮮人労務者内地移行に関する件」を発令、半島での募集を許可した。３９年募集を開始したが、劣悪な労働環境と苛酷な労働条件が知れわたり、半年もすると応募する者はいなくなった。募集では必要人員が集まらず、１９４２年企画院は行政的強制力をともなう方法を立案した。２月、政府は「半島人労務者活用に関する方策」を閣議決定し、これを受けて朝鮮総督府は「鮮人内地移入斡旋要綱」を制定した。この「官斡旋」により朝鮮人の強制連行が始まった。

　 さまざまな統計資料を参考にして強制連行者の総数を求めると、１００万を越えるも１５０万は越えないという極めてずさんな数字になる。加えて帝国陸海軍に送り込まれた朝鮮の軍人、軍属は約３７万に達し、日本軍の「性的奴隷」として戦場に狩り出された朝鮮人女性は、６万とも１０万ともいわれ、その実数すら不明である。

　 強制連行された人々の労働現場は刑務所並に監視されていたにもかかわらず、脱走を図る労働者は後を絶たなかった。「数字から見た在日朝鮮人」（１９５３年刊）によれば１９３９−４５年３月までに２２２，２２５人が逃亡したという。このように多数の朝鮮人の逃亡が可能であったのは全国に点在した朝鮮部落の存在である。朝鮮部落はこれらの逃亡者を受け入れ、かくまい、小さな炭坑や土建現場などに職を探すことで生計が立つようにも計らった。

　 １９４５年以降、日本の敗戦色が強まる中で在日朝鮮人の間には、日本の敗戦が朝鮮の解放と独立への希望が生じ、それがアメリカ軍に対する救世主的な期待になった。１１月からは米国の輸送船が用いられた。そして、日本の敗戦からわずか７ｶ月のあいだに１３０万を超える人々が海峡を渡って故郷に帰っていった。しかし、強制連行された人々ではない、以前から住んでいた人々はまだ渡航をためらっていた。

　 戦後、在日の人々の待遇を「解放国民」とするか「敵国人士」とするかの問題があった。GHQは１９４６年、「刑事裁判管轄権に関する総司令部覚書」と「朝鮮人の不法行為に関する総司令部覚書」を出しており、それらによれば、朝鮮人は連合国人には含まれないと同時に日本政府による取締りの対象にされていた。すなわち、「解放国民」ではなく「敵国人士＝日本人」として扱われている。

　 戦前には、普通選挙法により、植民地支配下の朝鮮人・台湾人で日本国内在住者には参政権が認められていた。朝鮮人の衆議院議員も県議や市議も存在した。ところがGHQは朝鮮人を「日本国籍の保持者」と認定し、参政権を認めたにも拘わらず、「改正衆議院選挙法」に「旧植民地出身者の選挙権・被選挙権を当分のあいだ停止する」条項を設けたのである。････変則であり、本来は国民と同様の参政権を認めざるをない。

　 １９４６年３月、６４万余人の朝鮮人が在日していたが、政府により実施された「帰還希望者登録」には５１万４千余名が登録された。しかし、希望者が多かったにも拘わらず、実際に帰国した人々は希望者の５分の１にも満たなかった。この間の事情は（１）朝鮮での生活が困難であることが分かってきたことと（２）冷戦の影響が現れ、そのことが政府に帰国を抑止させたことによる（帰国者の所持品携帯制限）。

　 その後は「総連系」と「民団系」の誕生、朝鮮戦争、帰還運動･･･とわれわれの知っている世界に入ってくる。



　 ◆ 　 偉大な大韓国政府の日本に対する要望


　 ①韓国は日本に勝ち、アメリカ、イギリスを助け、連合国を勝利に導いた。戦勝国である。

　 ②非道な強制連行によって日本に在住を余儀なくされている在日朝鮮人は尊いマイノリティーであり、日本政府は十分な保護と援助をするべきだ。
　 （不法滞在者にも、すぐに永住権を付与する）

　 ③偉大なる韓国政府は日本に対し、在日コリアンの参政権を強く求めている。
これは当然のことである。今の状態は差別である。

　 ④今、日本は在日コリアン主導の政治を行うことが一番のカギであり、韓国にとって都合の良い国になることが望ましい。