日本と韓国の議論の広場

＞日本の外交とは、核兵器の開発と軍備拡張を理由に米国と中国を動かす以外に方法はありません。


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6か国協議は、北朝鮮が2003年1月、核拡散防止条約(NPT)脱退宣言をしたことを受けて、日本政府(小泉純一郎首相と福田康夫官房長官)が2003年4月、その核開発の「暴走」を止めるという名目で提唱し、米中露韓朝の各国政府が了承して始まった(産経新聞2003年4月15日付朝刊「政府、6カ国協議提案へ 局長級で月内にも」)。開催を了承した当時の米大統領は共和党のブッシュ現大統領であり、米議会上下両院も共和党が多数派だった。

当然のことながら、ブッシュ政権のスタッフは地政学を知っているので、北朝鮮の核兵器開発が中国向けであることは当時からわかっていたはずだ(小誌2007年2月22日「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」)。だから、北朝鮮の核放棄のための協議に、ブッシュ政権が中国の参加を認めたのは「親中国的な」姿勢のようにも見える。

が、ブッシュ政権は、北朝鮮の核になんの脅威も感じていない日本をも、この協議に加えることにした。これはMD推進のためだろう。日米は中国を仮想敵国としてMDを推進したいのだが、日米と外交関係のある中国を仮想敵国だと明言すると外交上波風が立つので、日本は「(中国でなく)北朝鮮の核に脅威を感じているから(6か国協議に)参加したい」とウソをついてくれた。だから、日本が加わるのは当然だ。

韓国は、以前小誌で述べたようにもはや朝鮮半島情勢の当事者ではなく(小誌2007年4月14日「国連事務総長の謎〜シリーズ『中朝開戦』(4)」)、中朝の対立に関して中立なので、参加してもしなくてもいいのだが、依然として「半島の南北を統一したい」というタテマエを維持して当事者の振りをしているので、中朝対立の真実を隠蔽して世界を欺くための脇役としてなら利用価値がある。だから、米国は韓国の参加にも反対しなかった。

では、ロシアはなぜ参加したのだろう。
ロシアを参加させたいと最初に言ったのは、実は日本(福田官房長官辞任前の小泉政権)だ(毎日新聞2003年4月24日付朝刊3面「北朝鮮・核問題 米朝中3カ国協議、日韓露の参加で一致 -- 日露外務次官級協議」)。

ロシアは中国と長い国境線を共有しているが、中露国境の北側には中国人の不法移民が毎年毎月続々と侵入(入植?)しつつあり(前掲『アジア2025』)、中露は潜在的には、つまり地政学的宿命で言えば、いまも互いの領土を奪い合う恐れのある仮想敵国同士だ。他方、ロシアは北朝鮮への武器輸出国として北朝鮮の生命線を握っており、北朝鮮の弾道ミサイルは核弾頭を搭載できないうえに、モスクワなどのロシアの主要都市にはまったく届かないから、北朝鮮の核兵器はロシアにとっては脅威でもなんでもない。北朝鮮の(中国向けの)核兵器開発を阻止するための協議に、ロシアが参加する動機は、一見するとなさそうに思える。

それより何より、なぜ米国はそのロシアの参加を認めたのか。

2003年に6か国協議が始まると、中国は(親中国派の?)ブッシュ米共和党政権に誘われてこれに参加するが、開始当初は米議会上下両院で共和党が多数派だったので、北朝鮮は「核放棄の見返りに米国から中朝戦争の際の援助がもらえる見通しが立たない」と思ったのだろう。協議を決裂させてしまう。

そして2006年11月、中朝戦争に積極的な米民主党が米中間選挙で上下両院の過半数を奪回すると、北朝鮮は6か国協議に復帰し、2007年2月、核放棄の見返りに米国などから最大で重油100万トン(かそれに相当する経済援助、つまり中朝戦争の軍資金)を得ることに合意し、他の協議参加国とともに署名した(産経新聞2007年2月14日付朝刊1面「北、段階的に核放棄 米、テロ支援国解除協議 6か国合意 重油100万トン見返り」)。

2007年5月現在、北朝鮮は上記の「07年6か国合意」に沿った核放棄への動きを見せていないが、それはあまり重要ではない。どうせ、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ米大統領がホワイトハウスを去る2009年1月までは中朝戦争はできないのだから、いま米国から重油をもらうことの意味はあまりないのだ。

北朝鮮は2010年前後の、中朝開戦の前までに上記の合意を履行すればよい。そうすれば、遅ればせながら米国政府は、たとえ北朝鮮が中国と交戦中であっても「核放棄の見返り」という名目で、堂々と石油を北朝鮮に搬入することができる。



（週間アカシックレコードより全文を引用転載)
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