日本と韓国の議論の広場

　 ・韓国は日本に勝ち、アメリカ、イギリスを助け、連合国を勝利に導いた。戦勝国である。
　　 これがグローバルな近代史である。

　 ・非道な強制連行によって日本に在住を余儀なくされている在日朝鮮人は尊いマイノリティーであり 　　　 、日本政府は十分な保護と援助をするべきだ。（不法滞在者にも、すぐに永住権を付与する）

　 ・偉大なる韓国政府は日本に対し、在日コリアンの参政権を強く求めている。これは当然のことである。今の状態は差別である。

　 ・今、日本は在日コリアン主導の政治を行うことが一番のカギであり、韓国にとって都合の良い国になることが望ましい。



　 植民地支配の下で日本が行なった支配のやり方にも分断につながる問題があったと思います。日本は、朝鮮人の中の資本家・地主・親日的官僚などに依拠して植民地支配を維持したのですが、労働者・農民など下層朝鮮人の意思、利益はほとんど考慮しませんでした。

　 その結果、植民地期には社会的な両極化が進みました。日本の敗戦後、このように両極化した社会では左右対立が高まります。南北分断という要因がそれにからまって、北の社会主義、南の資本主義という分断国家の構造が生じたと考えられます。

　 戦後の日本は、アメリカのアジア戦略に乗っかって、復興をとげ、さらには経済成長を実現しました。戦前のアジア侵略、植民地支配という歴史にけじめをつけるのでなく、冷戦構造を利用して歴史を曖昧にしたまま、再びアジア最大の経済大国になったのが、戦後日本の歩みでした。そこでは、朝鮮半島の南北分断をも利用するという側面が見られました。それは、日本と韓国との間の戦後処理問題、つまり日韓条約締結の過程にもっともよく現われています。


　 韓日の国交樹立を課題にして行なわれた韓日会談で、最大の問題は植民地支配への反省・謝罪を行なうことでした。韓国側は、謝罪と賠償を要求しましたが、日本側はそれを拒否しつづけたため、日韓会談は一五年という長期にわたる交渉になってしまいました。

植民地支配への謝罪問題は曖昧にされ、日本側が主張した請求権方式（互いの財産・債権を請求し合って、それを相殺する方式）を経済協力方式に変えることによって、国家への賠償、個人への補償も解決しませんでした。

ベトナム戦争が始まる時期の冷戦構造の下で、東アジアにおける反共体制を固めることをめざしたアメリカの意向が日本政府、韓国政府に強い影響力をもっていたために、妥協、特に韓国側にとっては植民地支配の責任を果させるという立場を変更することを強いられたものでした。

しかし、冷戦が終了した今、朝日の国交正常化を実現するとすれば、韓日条約で行なわれなかったこと（謝罪と補償）がきちんとなされることが必要になっています。それを不充分にしたままでは、日本と朝鮮との友好関係は築けないでしょうし、ひいては東アジアの真の平和を実現することにならないと思います。