日本と韓国の議論の広場

日本社会が多民族多文化共生社会へと転換することは、東アジアにおける平和で対等な外交関係にも寄与するだろう。９８年の「共同宣言」を契機に、韓日関係はパートナーシップ関係を謳われ、かつてない規模で市民交流が広がってきた。そして韓国政府は日本政府に地方参政権の付与を求める一方、韓国在住の外国人に地方参政権を付与する。

東北アジアの核となるべき韓日両国社会が対外的には平和秩序を求め、対内的には内外人平等・共生社会を実現する――そのような志向性が見えてきているのである。私たちは日本社会に訴える。先般提案された「国籍取得特例法案」は、これまでの同化・帰化政策の延長にあるものであり、断固として認めることができない。即刻撤回すべきである。

そして日本社会の多民族多文化共生社会への転換の分水嶺をなす、地方参政権法案を早期に成立させるべきである。これは在日コリアンの権利問題であるばかりでなく、２１世紀の日本社会のあり方を左右する課題なのである。

優秀なコリアンに参政権を与える事により、日本はコリアン主導の国になるだろう。総理大臣も在日から出るだろう。そうなると韓国軍が東京にKGHQ本部を置き、KMPが日本のいたる所で治安維持活動をするであろう。韓国企業が、日本を買収して子会社にするであろう。日本人の教科書は合理的なハングルになり、小中学校には檀君の銅像が建てられるだろう。