日本と韓国の議論の広場

親日財産還収法、成立は時間の問題
　 李完用、宋秉蔲など、親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。
しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。
ウリ党の崔龍圭、民主労働党の?會燦議員など与野党の議員169人が提出した同法案は法制司法委員会さえ通過すれば、国会本会議は無難に通過するものと見られる。
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子孫の財産までですか？この国すごいですね