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南北首脳会談：財源検討せず経済協力提案した韓国政府


権五奎・副首相兼財政経済部長官が5日、ソウル市内の外交通商部に新設された統合記者会見場で、南北首脳会談に関する会見を行った
　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と行った南北首脳会談で、▲開城工業団地の第2期開発▲白頭山観光の推進▲安辺、南浦での共同造船協力団地整備▲鉄道と高速道路の改修・補修などに合意し、4日に発表された共同宣言に盛り込まれた。しかし、韓国政府は一連の経済協力事業に必要となる費用の詳細を明らかにしていない。


　 盧大統領は5日、臨時国務会議（閣議）で、「多額の費用がかかるものはないと思ったが、（今後は）費用問題も議論されることになる。このため、実際にどれだけの期間にどれだけの費用がかかるかをはっきりとまとめて、南北間で明確に整理しなければならない」と述べた。盧大統領の発言は、北朝鮮に大規模な経済支援という性格が強い経済協力事業を提案しておきながら、あらかじめ具体的な費用計算を行っていなかったことを示唆したものだ。


　 李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は同日の国会で、ハンナラ党議員から「費用は合計でいくらなのか」と問われたのに対し、「概略的にも（計算が）難しい。南浦などに造船団地をどのように建設するかも分からないのに」と言葉を濁した。権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官も同日の記者会見で、「国家財政の負担なしで十分に推進可能と判断している」と述べたが、海州港（2兆ウォン＝約2550億円）を除き、具体的な金額に関する説明はほとんどなく、民間事業や国際協力の形ですべてが実現可能であるかのように話した。


　 しかし、実際の事業を推進するに当たり、果たして民間企業が経済性を考慮した上で北朝鮮に投資に踏み切るかどうかに関しては否定的な見方が大勢だ。南北首脳会談に同行した経済界関係者は私的な見解として「企業のカネでどう投資しろというのか」と懐疑的な見方を示した。ある外交官も「国際社会で救援事業を行うファンドはないはず」と述べた。


　 こうした背景から、結局は政府予算から支援を行わざるを得なくなるとの予想が有力だ。具体的には、対北朝鮮支援に向けた目的税新設、大規模な南北経済協力基金の創設などが考えられる。財政経済部が2005年に産業銀行に依頼して作成した内部報告書「中長期南北経済協力の推進に向けたプラン」は、06−15年の南北経済協力事業に必要な費用を60兆ウォン（約7兆6600億円）と試算しており、財源として増税13兆6640億ウォン（約1兆7450億円）、国債発行16兆4758億ウォン（約2兆1040億円）などを挙げた。ただし、試算に関しては「政府の政策決定ではない」としている。


金鳳基（キム・ボンギ）記者