日本と韓国の議論の広場

>君ら内地サヨクは何万と言う沖縄の女達が乱暴され2000人の混血孤児問題も無視し、自決しなかった沖縄女性の多くが解放軍との米兵との恋愛で幸福であって2000人の混血児を捨てたとの主張した。【沖縄の人は怒りを覚え、援護法の問題があるに拘らず、集団自決の軍命令は嘘だったと証言する老人が多数出て来たんだ】<


>遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。

村長らが、終戦時に海上挺進隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、 　 「命令を出したことにしてほしい」 　 と依頼

照屋さんは 　 「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」 　 と話している。

下記：記事全文
渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言 ：産経

≪元琉球政府の照屋昇雄さん≫
　 第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
　 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
　 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
　 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
　 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
　 ３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
　 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋） で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）


http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/web-news0827-1.html


●今回の沖縄県民総決起大会11万人超は、捏造です。
実際には4万強で、それも隣接する施設で、「関ジャニ」のコンサートがあり、その人数もカウントしていた。(沖縄タイムスは、朝日新聞と提携し、沖縄事務所は、その社内にある)

また、近隣の小中学では、特別授業として参加を強制!
各家庭を戸別訪問・電話等で参加を呼びかけ!
プロ左翼が大挙して来沖しそれに便乗する沖縄左翼。
県知事・市長等は、同調しないと危険!

沖縄の教員は99%左翼系です。