日本と韓国の議論の広場

　 米国で開かれた学会から戻ったある在日医師は、再入国許可の期限が経過しているとして空港で入国を拒否された。渡航の手配は旅行会社任せだったため、再入国許可期限のことなど気にもしていなかったのだ。医師は後に日本国籍を取得しようとしたが、申請そのものを受け付けてもらえなかった。入国特別許可を得たことで新規入国扱いとされ、それまでの居住の継続性を否定されたからだ。白承豪弁護士は次のように指摘した。