日本と韓国の議論の広場

■強制連行

　 一九一〇年、日韓併合が行われ、韓国は日本の植民地となった。この当時、朝鮮人は日本に自由往来できなかった。朝鮮人の日本内地への自由渡航が認められたのは、一九二二年からである。これ以後、在日朝鮮人数は増加するのだが、強制連行の発端となったのは、一九三八年の「国家総動員法」であった。「国家総動員法」は、戦争目的達成のため、人的資源を統制し、運用するための法律である。そして、朝鮮に於いては、「内鮮一体」の旗印の下に強制連行という朝鮮人狩りがはじまった。しかも、軍や警察によって手当たり次第トラックに乗せ連行するという、乱暴な実態が日常化した。
　 日韓併合も、朝鮮において長らく日本の支配者たちが徴兵制の実施をためらっていたのは、朝鮮人を日本軍隊の構成員にして武器を持たせれば、いつ反乱を起こされるかわからないと恐れたからである。
　 にも関わらず、朝鮮への徴兵制に踏み切らざるを得なくなったのは、日中戦争の拡大、太平洋戦争への突入により、戦争遂行に必要な要因の確保が緊急の課題となったためである。
　 こうして一九三七年、朝鮮に駐留する日本軍は、朝鮮の兵役問題解決のための試験的制度として、志願兵制度が一九三八年に実施された。
　 この陸軍特別志願兵制度は、当初日本の支配に好意的な中流以上の階層から志願兵を集め、皇国臣民としての教育・訓練を施し、兵力として利用すると共に、皇民化運動の牽引車たらしめようとする計画であった。しかし、実際に実施してみると、そのような中流以上の階層者は志願を拒む者が多かった。しかも、朝鮮総督府は各道別に志願者数を公表するなどして、採用予定者数の数十倍の志願者を確保しようとしたため、各道・郡の役所は、下部の面（村）ごとに志願者を強制的に割り当てるに至った。
　 志願者数の多寡が「愛国熱のバロメーター」と理解され、行政組織の末端である面では、学校卒業者を脅迫したり、父親を拘留して家族に圧力をかけたり、名前だけを貸せと騙して志願させるという方法が行われた。
　 一九四二年の閣議では朝鮮への一九四四年徴兵制施行を決定された。朝鮮総督府は、二年後の徴兵制実施までに何としてでも朝鮮の青年を皇国臣民として仕立て上げなければならなくなり、日本語教育、軍事訓練、皇民精神教育を徹底していった。

（「在日は戦後も虐げられた」より）