日本と韓国の議論の広場

■土地調査事業

　 日本の植民地支配の元、とくに経済的な収奪によってひどい苦痛を受けるようになった。
　 その中でもっとも大きな被害を被ったのが土地の侵奪であった。
　 日本は国権を奪った直後から、土地調査事業という名のもと、農民の土地を申告させた。
これは、土地所有関係を近代的に整理するという口実で進められた。しかし、申告の手続きが複雑でややこしく、日帝に協調しないという反日感情があって、多くの農民たちは申告しなかった。
　 その結果、申告されなかった土地は、持ち主の居ない土地とされ、総督府の所有となった。また、従来王室や公共機関に属していた多くの土地が総督府の所有となったり、全国的に分布していた、一族の土地や村の共有地も大部分没収された。
朝鮮総督府は、これらの没収した農地を、東洋拓殖株式会社など日本人が経営する土地会社に払い下げたり、韓国に渡ってくる日本人に安値で引き渡したりした。
　 その結果、韓国の農民たちは一層貧しくなり、土地を失った農民たちは深い山の中に入り、火田民となったり、新しい生活の糧を求めて、満州などの国外に移住する人々も多くなった。
　 また、日本は土地を略奪すると同時に、わが民族の産業活動をさまざまな点で制約し、あらゆる手段を尽くして資源を略奪した。これは韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、彼らの国家利益を増大させるためのものであった。日本の産業侵奪政策でわが民族の経済活動は大幅に萎縮し、民族産業もその発展がおさえられて沈滞するほかなかった。
　 朝鮮総督府は会社令を公布し、会社設立は必ず朝鮮総督府の許可を得なければならないとした。これは韓国人の企業活動をおさえるための措置だった。とくに、電気と鉄道などの事業は朝鮮総督府や日本の大企業がこれを握り、彼らの利益を増大させることに利用した。
　 林業分野でも膨大な山林が朝鮮総督府と日本人の所有となってしまい、鉱業部門でも韓国人の鉱山経営はきびしくおさえられ、日本人がほとんど独占する状況となった。日本は、金、銀、鉛、タングステン、石炭など産業に必要な地下資源を略奪した。

（「在日は戦後も虐げられた」より）