日本と韓国の議論の広場

内閣府が２４日付で発表した「外国人労働者の受け入れに関する
世論調査」によると、外国人の不法就労者問題を解決するための
対応について「すべて強制送還する」と、厳しい措置を求める回答が
６１・８％と前回調査（２０００年）より１２・２ポイント増えたことが分かった。

不法就労について「よくない」と思う人が７０・７％と前回より２１・５ポイント増え、
複数回答で理由を聞いたところ「治安、風紀等が悪くなるから」を挙げた人が
７２・５％で、前回より２０・１ポイントも増加した。外国人犯罪の増加など最近の
治安情勢の悪化を受けて、不法就労問題に対する国民の意識が厳しくなっていることを裏付けた。

不法就労者への対応では「強制送還する」に次いで「暴力団関係、売春など
悪質な場合だけ取り締まる」が２８・０％、「取り締まらないでそのままにする」は２・４％。

労働力が不足した場合の外国人労働者の受け入れについては「安易に受け入れを
考えない」が２９・１％と前回より６・０ポイント増えたのに対し、「やむを得ない」は
４５・０％（前回比８・２ポイント減）、「積極的に考える」は１５・３％（同１・８ポイント減）と
容認派が減少した。

政府は、専門的な技術や知識を持っている外国人の就労を認め、単純労働者の
就労は認めない「外国人労働者受け入れ制度」を導入しているが、この政策に
関して「今後とも単純労働者の受け入れは認めない」と答えた人は２５・９％で
前回より４・７ポイント増えた。

単純労働者の受け入れを認めない理由（複数回答）については「治安が悪化する
恐れがある」が７４・１％で最も多く、「地域社会でトラブルが多くなる」４９・３％、
「日本人の雇用情勢に悪影響を与える」４０・８％の順だった。

調査は５月に全国の成人男女３０００人を対象に実施、有効回収率は６９・２％。

■外国人労働者受け入れ制度
政府は投資・経営や教育、興行など１６の在留資格で何らかの資格や技術のある
外国人の就労目的での入国を認めている。しかし、単純労働者の就労目的での
入国は認めておらず、留学生も原則として就労できない。在留期間が切れても
残留していたり、不法に入国している滞在者が日本に約２５万人いるとみられ、
政府は昨年、今後５年で不法滞在者を半減させる計画を策定、摘発に取り組んでいる。

http://www.sankei.co.jp/news/040724/sei077.htm

過半数のご意見、犯罪者は祖国に帰れ。