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海上保安庁は２５日までに、テロや破壊活動などの情報を収集するため、現場の海上保安本部に公安課を新設する方針を固めた。
北朝鮮の工作活動を念頭に置いた措置とみられる。
また、特殊部隊の機動的運用を目的に、機動力、輸送力に優れた大型ヘリコプターの導入も検討。テロ対策を大幅に強化する考えだ。
同庁によると、公安課は第５管区（神戸）、第７管区（北九州）の２本部に設置される見通し。
これらの地域にはエネルギー関連施設も集中しており、収集された情報は同庁警備課情報調査室に集められる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000803-jij-soci
海保が公安課新設
特殊部隊用ヘリ導入も
　 海上保安庁は二十五日までに、テロや破壊活動などの情報を収集するため、現場の海上保安本部に公安課を新設する方針を固めた。北朝鮮の工作活動を念頭に置いた措置とみられる。また、特殊部隊の機動的運用を目的に、機動力、輸送力に優れた大型ヘリコプターの導入も検討。テロ対策を大幅に強化する考えだ。

　 同庁によると、公安課は第五管区（神戸）、第七管区（北九州）の二本部に設置される見通し。これらの地域にはエネルギー関連施設も集中しており、収集された情報は同庁警備課情報調査室に集められる。

　 一方、同庁は海上テロなどを想定した特殊部隊を持ち、これまで大量破壊兵器の拡散防止を目的とした国際訓練にも参加している。しかし、同庁所有の最大の輸送ヘリ「スーパーピューマ」は十九人しか輸送できず、特殊部隊と資機材を一度に運ぶことは困難。初動に万全を期すためにも新たなヘリが必要という。

　 これらは昨年十二月の犯罪対策閣僚会議（小泉純一郎首相主宰）で決まった「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に沿った重点施策。来年度予算の概算要求に盛り込まれる。

　 このほか、テロ対策として国土交通省海事、港湾両局との情報共有のためのデータベース整備などを図る方針。

　 また、同庁は尖閣諸島への中国人活動家上陸事件の反省を踏まえ、これまでの巡視船艇に代え、大型巡視船を常時配備することを検討。概算要求では長さ二十メートル弱の小型高速艇を船内に持つ二、〇〇〇−三、〇〇〇トンの巡視船導入を要求する。

　 海洋権益確保のため、尖閣問題などではより迅速な対応が求められ、管区本部への指示、調整の実務上の責任者として、同庁警備課に「領海警備対策官」も新たに設ける。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040726/mng_____sya_____008.shtml