日本と韓国の議論の広場

韓国大統領のノムヒョンが主導する「親日・反民族」分子の子孫の財産没収が、ついに始まった。ノムヒョンの輩が、如何に暴君であり、如何に愚劣であるかを、自ら露呈したようなものだ。
http://www.chosunonline.com/article/20070503000003
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87076&servcode=400§code=4 00

財産没収の対象となるのは、李完用の子孫、宋秉蔲の子孫、高羲敬の子孫、権重顕の子孫らである。没収資産総額は、約36億ウォン（約4億6000万円）相当である。

歴史を学んだことのある人々は、ノムヒョンの輩の歴史認識が、如何に浅薄であり、自分勝手であるか、よく解かる。「親日・反民族」分子とレッテルを貼られた李完用らは、日清戦争後の「独立協会」から、日露戦争後の「一進会」の中心人物である。

「独立協会」とは何か？ 　 日清戦争以前の李氏朝鮮は、清国の属国であり、李氏朝鮮王・高宗は、世界の動きとは無関係に、清国の属国たる地位に甘んじ、専制君主制を固守し、その体制固守のために科挙を実施していた。「独立協会」は、その名のごとく、清国からの独立、日本の明治維新を手本とし専制君主制から立憲君主制へ移行、そして日本を手本とした近代化を主唱した。その立場は、清国末期の変法派に似る。このような主張のゆえに、「独立協会」は、日本国が清朝を破った時、中華からの解放として、これを歓迎した。

日清戦争後、朝鮮は清国から独立して、「大韓帝国」と称したが、皇帝はなおも専制君主制を固守し、近代化を拒んだ。日本国は、日清戦争後の下関講和条約で得た大陸利権を、ロシア・ドイツ・フランスの「三国干渉」で放棄せざるを得なかった。朝鮮半島において日本の勢力が後退する中、ロシアが朝鮮半島に軍を進めた。1903年8月から始まった日露交渉において、ロシアは、「北緯39度以北の朝鮮半島をロシアが領有する」ことを主張し、ロシアの陸軍はソウル近郊へ、海軍は仁川港へ進攻して、威嚇した。その時、韓国の憂国の士は「一進会」を組織し、ロシアの進攻を防ぎ拒むため、日本に協力した。翌1904年に始まる日露戦争では、日本の勝利を期待し、日本軍の物資輸送を助けた。「一進会」の中心メンバーは、宋秉蔲や尹始炳であり、影の有力者は李完用である。

日本は日露戦争中の1904年8月23日、「第一次日韓協約」を締結し、「大韓帝国」の財政と外交に干渉することを約した。また、日露戦争後の1905年11月28日、「第二次日韓協約」を締結し、「大韓帝国」の外交権を日本が掌握することを約し、韓国統監を置いて、実質的にこれを保護国化した。

この間、李完用や一進会の立場は、明確である。依然として無為・無能の頑迷な「大韓帝国」皇帝・高宗、および二代の純宗を見限り、当座は、「日本との合邦によって、韓国の近代化を図る」ということである。

「日韓併合」に慎重であった伊藤博文が朝鮮人・安重根に狙撃・暗殺された後、寺内正毅首相のもとで、「併合」の準備が着々と進むなか、一進会は、1909年12月「韓日合邦建議書（韓日合邦を要求する声明書）」を純宗、第二代韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送り、「韓日合邦」を要請した。 この建議書は言う：「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は日清戦争の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉となるのを救い、東洋全体の平和を維持した。・・・我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、（合邦して、）我々も一等国民の待遇を享受し、政府と社会を発展させようではないか。・・・」

この「韓日合邦建議書」が、後に、関連した人士が「売国奴」と罵られる最大の原因である。 　 （つづく）