日本と韓国の議論の広場

日本の脱北者の受け入れ基金の姿勢はおかしい。韓国の負担軽減のた、脱北者の生活保護（日本国民負担）を日本が行わなければならない責任はない。彼らには韓国という祖国があり、韓国の憲法・法律では韓国民として扱われる。安心に暮らせる祖国のある難民など難（政治的に弾圧を受ける立場）ではない。日本を目指す脱北者は、全て経済難民のはずだ。韓国人として韓国に渡った後に日本への移住を申請すべきが筋だろう。

脱北者を日本に受け入れさせようとする動きは、韓国に政府の無責任を糾弾せず、日本の批判を行う。彼らの立場は韓国に政府の意に沿った動きなのだ。日本の言論はそのことをよく見極めるべきだ。

＞脱北支援の協力関係に亀裂 　 難民救援基金が外務省批判
＞北朝鮮を脱出した元在日朝鮮人らとともに「北朝鮮難民救援基金」のメンバーが中国当局に拘束され、既に５０日余。拘束後に日本の脱北支援関係者としては初めて逮捕され、国内で相次ぐ脱北支援の動きにいら立つ中国当局による見せしめとの見方が強い。
　 だが基金側には、外務省の動きが鈍いと映る。「熱心な活動家が、できれば元在日朝鮮人を受け入れたくない外務省と中国のメンツの犠牲になった」と基金の加藤博事務局長。背景には、外務省が表に出したくない基金との協力関係が絡んでいるようだ。
　 難民救援基金のメンバー野口孝行さん（３２）が、元在日朝鮮人の脱北者２人をベトナムに出国させようとして、中国・南寧で拘束されたのは昨年１２月１０日。今月１４日には密出入国ほう助容疑で逮捕された。
　 加藤氏も２００２年１０月に中国・大連で拘束されたが、１週間で国外退去になった。（共同通信）