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「シャープ」酷似の中国製液晶ＴＶ、税関で差し止め

　 東京税関新潟支署が、大手電機メーカー「シャープ」（本社・大阪市）製と酷似した中国製液晶テレビの輸入を差し止めていたことが７日、わかった。
　 昨年４月、関税定率法が改正され、企業や個人が事前に模倣品の輸入差し止めを税関に申し立てることができるようになったが、申し立てによって模倣品の輸入が水際で食い止められたケースは初めて。ただ、今回は、たまたま製品の知識があった税関職員が気づいたもので、製品の外見だけで模倣品と判断することは難しいのが実情という。
　 東京税関などによると、輸入が差し止められたのは、シャープの液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」の１５インチ型と、商品名は違うものの、形状や色、デザインなどがそっくりの中国製液晶テレビ約５００台。国内の貿易会社が輸入しようとし、昨年９月、新潟東港（新潟県豊栄市）に荷揚げされた。
　 製品の入った段ボール箱を、検査のために開けた同税関新潟支署の職員が「欲しいと思っていたアクオスとそっくり」と驚いたという。この職員は、アクオスを購入するつもりでカタログなどから予備知識を持っていた。
　 同税関は、この製品が意匠権を侵害するかどうかシャープと輸入元の双方から意見を聞き、模倣品に該当すると認定。陸揚げから約２か月後、輸送用の船に積み戻しさせた。輸入元はシャープに謝罪した。
　 意匠権を侵害する製品の輸入は、改正前の関税定率法でも禁止されていた。しかし、有名ブランドのマークを偽造、商標権を侵す偽ブランド品とは異なり、多岐にわたる輸入製品を形状などから模倣品と判断するのは難しく、事実上、輸入は素通りの状態となっていた。このため、実際に模倣品が出回るなどしてデザインなどに関する意匠権や特許権を侵害された企業や個人から、模倣品が輸入される可能性のある商品について事前に申請を受けてチェックできるよう同法が改正された。
　 財務省関税局によると、メーカーなどが意匠権を主張して税関に輸入差し止めを申請した製品は現時点で、カシオ計算機の腕時計やゼブラのボールペン、タイガー魔法瓶のステンレス製魔法瓶など計４９点。シャープは昨年８月に液晶テレビを申請した。ただ、申請品すべてを税関職員が把握し、膨大な輸入品をチェックするのは困難で、同法改正後も状況は変わっていないとの指摘もある。
　 昨年１２月から、関東、東海など一部の地域で地上デジタル放送がスタートし、薄型のプラズマテレビや液晶テレビの販売は好調。新潟市内の大手電器店店員は「３０インチくらいの大型液晶テレビで国内製より１０万円以上安い外国製品の売れ行きはまずまず」と話す。
　 シャープによると、アジアで「アクオス」の模倣品が流通し始めたのは昨年から。国内の大手スーパーでも昨年春、「アクオス」とそっくりの韓国製小型液晶テレビがほぼ半額で販売され、国内の輸入会社に警告したという。シャープの広報担当者は「電化製品のデザインを模倣する製品は今後も増えるはず。税関に水際で食い止めてもらうしかない」と話している。（読売新聞）


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