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＞＜借り手保険＞プロミスの死因虚偽報告 　 金融庁うのみ

　 大手消費者金融のプロミスが借り手全員に掛けていた生命保険の受け取り実態調査で「死因不詳」のケースをすべて病死に含めて金融庁に虚偽報告していた問題で、金融庁が今月、外部から指摘があるまで同社に事実を確認していなかったことが分かった。金融庁は同社を除く大手４社の「死因不詳」が２〜８割にものぼっていることを把握しながら、プロミスからの不自然な「ゼロ報告」を放置していた。同庁は「報告が正しいと信じていた」と釈明している。
　 金融庁は９月中旬、この保険を扱う消費者金融１７社に対し調査を始め、プロミスからは９月下旬に報告を受けた。この際、同社を除く大手４社は０５年度の死因不詳の割合を、▽アコム５９．９％▽アイフル６７．８％▽武富士７９．１％▽三洋信販２２．４％――と報告。プロミスだけが「ゼロ」だった。同庁は１０月、社名を伏せ、１７社と５社の平均データだけを公表した。（中略）
また死因不詳（他殺もしくは・自殺に追い込んだ）の割合が８割にのぼる武富士も今春、同庁のヒアリングに「保険を受け取ったすべてのケースで死亡診断書を入手している」と説明していた。だが、同社が住民票を市町村役場に請求し、死因を確かめずに保険金請求しているケースがあるとの指摘をきっかけに、「契約から２年以上」なら住民票だけで保険金を請求していると回答を修正していた。【多重債務取材班】
（毎日新聞） - 11月25日3時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000016-mai-soci


武富士で借金をした人の８０％の死因は不明というまま、生命保険金の受取人として武富士が荒稼ぎしてきた事実が金融庁によって確認されました。
もちろん金融庁自体が全員在日消費者金融業に買収されてきたのは誰もが知る事実で、今までその不正と犯罪を黙認してきたのを認めています。

今回政府内でも問題視する声もあり、連続大量保険金殺人事件を立件する第一歩とし、何百何十万人もの不明の死を遂げた借入者達の身内による被害届を集めれば、日本国内にある殆どの在日消費者金融業（武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク等）の経営者および従業員に対し、日本史上（世界レベルでも）最大級の【大量保険金殺人事件】とし、立件になります！

立件となれば、これら経営者と従業員はほぼ確実に死刑！もしくは無期懲役！と予測されます。