日本と韓国の議論の広場

＞小泉改革への日本国民の支持が意味するものとは

首都圏の規制撤廃で息吹き返した日本経済（下）





　 小泉政権が「派遣労働」を製造業分野にまで拡大させ、一般事務の派遣期間を1年から3年まで延長したのは2004年。

　 小泉政権が誕生して以来の5年間で、日本の非正規雇用労働者は300万人増え、労働者3人に1人を占めるようになった。これが現在日本で取り上げられている「格差問題」の本質だ。

　 しかし、それはあくまで日本国内の問題にとどまっている。わたしたちにとってはすぐ隣の製造業超大国に、実に1663万人の非正規職からなる低賃金労働軍団が形成され、国の経済を再び復興させているという事実を意味しているのにだ。

　 日本の首都東京。人口はソウルと大して変わらないものの、国内総生産（GDP）の規模は韓国全体をしのぐ日本経済の中核だ。

　 都心から東京湾に向かって車で10分ほどのところに44平方キロメートルの広い埋め立て地があり、約10年にわたって荒れ地のように放置されてきた。今ではこの地に大規模な高層マンションが建設されている。

　 その背景として、ここ5年間で東京の人口が46万人も増えていることが挙げられる。マイナス成長を続けてきた東京の経済（GDP）は、2003年から成長基調へと転じている。

　 2002年7月、小泉首相は日本経済に大きな影響を及ぼしていた法律の一つを廃止した。東京や大阪などの首都圏近郊に工場を新設することを禁止していた「工業等制限法」がそれだ。地方に移転する企業を優遇するという「工業再配置促進法」も2004年に廃止してしまった。

　 戦後、自民党は開発路線として「国土の均衡ある発展」を名目に「首都圏規制」を掲げてきた。しかし、小泉首相はこれらの開発路線を歴史的に清算するという大改革を行った。効率的成長と企業の競争力の向上に向け、首都圏集中を認めたわけだ。

　 現在の日本経済を支えているのは、製造業の生産拠点である名古屋と、二大経済圏である東京、大阪の民間投資だ。小泉政権が誕生する前の日本経済は、地方に集中していた非効率的な公共事業、すなわち政府投資によって支えられていた。

　 小泉首相は日本政府の支出（一般会計）を2000年の89兆円から今年は80兆円まで削減した。このうち、公共事業費は12兆円から7兆円まで減らした。政府投資を削減した分は、効率的な民間投資で穴埋めした。

　 小泉首相は企業に対し、「投資してほしい」と要請したことがない。「ビッグディール」についても触れたことがない。ただ、企業活動の足かせとなっていた「雇用規制」、「首都圏規制」の二つの障壁を取り払ってしまったまでだ。

　 首都圏規制の撤廃も、やはり「地域格差」という副作用を生み出しているのは事実だ。しかし、いまだに50％を超えている小泉政権への支持率は、国民にとって「不況脱出」や「成長回復」といった成果がどれだけ大きかったのかを物語っている。

　 ここ5年間にわたり小泉首相が強調してきたスローガンは、「改革なき成長はあり得ない」というものだった。小泉改革は間違いなく成長のための改革だった。小泉首相はこれを立証して首相の座を後にする。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報＜

基本的に親米反日路線だったのに、ここ２、３日なんだか珍しく日本の経済政策を褒める文面が目立つ朝鮮日報です。歴史認識については相変わらず変わりませんが。

「運が良かった。」まで持ち出して、未だに小泉をこき下ろすことに夢中な日本のテレビメディアにうんざりしていたので一服の清涼剤となりました。

TBS、朝日は、小泉・安倍に否定的な評論家を総動員してる感じでうんざりです。フジ、日テレは硬派な報道番組作れば視聴率かっさらえるチャンスなのに。

最近、コンビニに行っても、産経新聞の売り切れが早い。

念のためにコンビニの店員に仕入部数を確かめたら各誌同じとのこと。

多分、もっとレベルの高い情報、偏向の無い情報満載のテレビニュース番組に飢えてる３０代以上のニーズってかなりあると思うんだけどな。

それと。

関西のニュース番組は、ニュースをネタとして扱いすぎ。

どちらにも住んだ経験があるけど関東とかなりレベルの差があります。

行政の不祥事が後を絶たない原因でもあるんじゃないかと思っています。