日本と韓国の議論の広場

それによりますと、オーストラリア政府は、大量破壊兵器の不拡散という立場から、北朝鮮による核開発をはじめ大量破壊兵器の開発にかかわっているとみられる企業や個人に対する金融制裁を１９日付けで発動したということです。金融制裁では、北朝鮮の１１の銀行や商社、それに北朝鮮の核開発にかかわったとみられるスイスの企業１社と企業家１人を対象にしており、オーストラリア人がこれらの団体や個人と取り引きを行うことや送金することを禁止しています。ダウナー外相は今回の措置について、「日本政府が１９日発動した制裁や、アメリカ政府がすでに行っている金融制裁を補完するものであり、北朝鮮に対する強いメッセージだ」と述べ、北朝鮮が即時に６か国協議に復帰するよう強く求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/d20060919000140.html