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盧大統領「政界・メディアは責任ある批判を」

【ソウル21日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は21日、青瓦台（大統領府）で開かれた閣議で、政界やメディアに向け「政府批判が本分ではあるが、責任ある批判をすべき」との考えを示した。野党やメディアも権力を備えているため、根拠のない主張は被害者に立ち直ることのできない苦痛を抱かせると強調した。鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が明らかにした。

　 盧大統領はまた、疑惑を取り上げる際には、少なくとも民間人が告訴状を書く時に抱く程度の緊張感を持って行う必要があると述べたほか、越権的、特権的行為はすべきでないと指摘した。盧大統領のこうした発言は、賭博ゲーム認許可関連疑惑とこれをめぐる盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の甥（おい）関連説、劉震竜（ユ・ジンリョン）前文化観光部次官の更迭疑惑、戦時作戦統制権移譲問題などを念頭に置いたものとみられる。

　 盧大統領は、韓国社会は全体的に主張だけで責任を取らない雰囲気があり、すべての葛藤（かっとう）と混線は責任を取らない社会から発生すると主張した。責任ある社会にするためには特にメディアの役割が重要で、メディアは今後政治の領域から市民社会に戻り、本分の役割に忠実でなければならないと話した。

　 一方、鄭報道官は盧大統領が言及した「責任」について、具体的な例は挙げなかったが、最近の事例を包括的に述べたものと見られると話し、「海物語」報道などを通じたメディアの疑惑提起には責任が伴わなければならないとの趣旨だったことを示唆した。
（YONHAP NEWS） - 8月21日17時43分更新

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