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強制動員被害者への補償金受領した企業を公開

インターネット媒体・ノーカットニュースが１０日報じたところによると、日本による植民支配時代（１９１０〜４５）に強制動員された被害者を対象に、日本政府が６０〜７０年代に提供した被害報償金を代理受領した韓国企業の名簿が公開される予定だ。

同媒体によると、６６年から日本は植民支配時代に強制動員された韓国人被害者への報償金として、無償３億ドル（約３４０億円）・有償２億ドルを韓国に支給した。しかし、このいわゆる「対日請求権資金」は被害者に支給されず、経済協力資金という名目で韓国企業と公共機関などに分配された。

およそ４０年が過ぎた現在、各市民団体が、恩恵を受けた企業と機関を調べた。経済企画院の「請求資金白書（１９７６）」と対外経済政策研究院の「対日請求権資金の活用事例研究（２０００）」などによると恩恵企業は▽ポスコ（旧浦項製鉄）▽農業協同組合▽韓国農村公社▽大韓鉱業振興公社▽韓国水資源公社▽韓国道路公社▽韓国鉄道公社▽韓国電力公社▽ＫＴ＆Ｇ▽ＫＴ 　 Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ▽外換銀行▽韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）▽ソウル大病院▽気象庁など。

各市民団体は１０日に記者会見し、これら企業の名簿を発表した後、賠償金を被害者に返すよう求める予定だ。

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