日本と韓国の議論の広場

＞日韓間の請求権問題解決はいわば刑事裁判による賠償が済んだ状態に過ぎない。
＞これからは民事における日本の戦争責任を問いただす入り口にやっと差し掛かったのである。
＞日本は誠意を持ってこれらの問題に早急に取り組み、賠償責任を果たさなければならないだろう

「個人請求」は完全に解決根拠をワサビに示す。

根拠文書

日韓基本条約に関する韓国政府における議事録の公開

2005年1月17日、大韓民国において、韓国側の基本条約及び付随協約の議事録の一部が公開された。

2004年1月11日の朝鮮日報によると、日本政府は韓国政府に対して非公開を随時要請していた。

韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」との文が明記されている事が大韓民国において広く知られ、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。

この事は日本でも報道され、在日コリアンにも大きな衝撃を与えている。

また、2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされたが、最終的には全文公開をしたとされている。

私見

日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」と韓国政府が認めている。

韓国政府が解決したと断定しているにも係わらず賠償を要求する韓国人及び日本に帰化していない在日は、韓国政府に要求すべきであり、日本に要求するのはお門違いである。