日本と韓国の議論の広場

　 つづき

　 国家全体を守らなければ、個人は守れないという自体はこれからも来るであろう。その場合、個人のことだけ優先すれば、いつか個人の権利もすべてなくなっていたという事態も当然考えられるのである。国を優先するということは、そういうことであり、個人を守ったからといって国が守れるわけではない。
　 今でこそ民主主義の世の中で、すべての国民は個人的に尊重されるという思想がいきわたっているが、特に戦争を遂行中の国家にとって、そのような個人的人権を守るといったことが戦争に勝利するよりも大きな価値を持つとは考えなかったのだろうし、まさに、それが正解なのである。
　 つまり、言葉を「矮小化」といった問題とは全く違い、もともとこの時代の言葉は大きな立場で捉えなければならないものなのである。それを大きな立場で捉えてはならないような言い方をすること自体間違っている。
　 人権が先か、国が先かとなれば、当時の国民は国の存続を優先させたのである。それが国民の選択であったし、今更、国民の人権だの命だのの方が上であるという論議をするのは、単なるいちゃもんをつけるための口実であるに過ぎない。
　 無論、だから「有事法制下で住民と軍隊の連携関係をつくらせることだ」という非難も非難として妥当ではなく、まさに、そのために「有事法制」を作るわけである。
　 住民が軍隊に協力しなければ、国として戦争ができないのは当然である。

　 その意味では、沖縄大の保坂教授が「国家の戦争は許さない、命こそ大切ということだ」というのは、一つの見識である。
　 だが、その戦争を許した以上、戦争にいろいろな意味で協力しなければならないのは当然であり、これから起こさないというのなら、ありとあらゆる努力して戦争反対をすればいいだけである。
　 そして、その「反対」意見が通らなかったなら、やはり戦争に協力をしなければならないのである。
　 沖縄は決して特別なことが起きたわけではなく、戦争状態として当然なことが起きたというべきであろう。
　 反対派の皆さんには、きちんとした国民の生命財産を守るべき戦争反対論を展開してもらいたい。