日本と韓国の議論の広場

こうして日本では創価学会と在日朝鮮人関連の情報は「雑誌」などの
中小メディアでしか知ることができなくなった。（政治家のスキャンダルの
ほとんどが「雑誌」などから発覚するのとよく似た構造。まだ現時点では
雑誌のジャーナリズムは圧力では握りつぶせないことが多いらしい）

ここでいう中小メディアとは『中規模・小規模の新聞や、ローカルテレビ、
雑誌、インターネット』などの朝鮮の影響が及ばないもののことである。

ちなみに創価学会の記事で販売部数が跳ね上がることもあって、いまだに圧力に屈せず
関連記事を載せ続けている週刊誌のジャーナリズムに対して、創価学会が放置・容認
しているかといえば全くそうではない。
実は今までも水面下で熾烈な攻防戦が繰り広げられてきた。

創価学会の言論部は、批判記事を書くジャーナリストやライターに対して
深夜に及ぶ執拗な抗議電話や一日に５００通の投書を行ったり、
広告の大量出稿での抱え込みを画策したり、創価学会のお抱えの大作家から
直接圧力をかけたり、裏から手を回して出版差し止めや取次ぎ拒否をして
店頭に本が並ばないようにしたりしていたことが有名だが、昭和４４〜４５年の
『言論出版妨害事件』によりその手の実力行使が明るみに出たのを受けて、
今では攻撃手段を「名誉毀損を理由にした司法攻撃」に変えている。

それを幇助するために施行された法律が『個人情報保護法』であるという。

こうして日本のメディアで在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作を
報道することは著しく難しくなった。今後それらの記事が国民の目に触れる
かどうかは全国紙グループから独立した雑誌社・新聞社・ローカルテレビの
関連会社の努力次第である。

ちなみにフランス、オーストリア、チリ、ベルギーなどでは創価学会＝公明党は
既に『カルト宗教』として認知されている。

日本では先にメディアを支配されてしまったので新聞でもテレビでも
創価学会を知ることはできないというだけである。

そもそも宗教と政治を分けなければならないという「政教分離」に反しているし、
信者を選挙に動員できることは『危険すぎる武器』である。

このような「日本侵略の要」になっている最大の組織が
現在自民党と連立して与党になってしまっている。

つまり日本は既に朝鮮人に支配されている。
これは自民党が単独では弱かったためなのだが、今回の圧勝で今後はわからない。


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