日本と韓国の議論の広場

彼らの目標を簡単に説明すれば、
「日本という国の中に、独立した朝鮮国を作ること」であり、
最終的には「その朝鮮国を拡大して、日本の体制を変えること」である。

具体的にいえば、
政治面では、公明党が政権を樹立することを目標にし、
精神面では、日本中を学会員（池田の弟子）にすることを目標にし、
経済面では、学会系企業が財界を支配することを目標にし、
その他、行政、司法、マスコミ、教育、芸能等々の要所要所に学会員を
送り込んで日本国の機構を掌握することである。

そのために在日朝鮮人等の『外国人参政権』を日本に
認めさせる工作が現在も彼らの手によって着実に進められている。


この創価学会、先ほど述べたように、（全国紙では）記事を発信することが
一般にタブーとされているという不思議な位置づけが特徴的である。

例えば、平成１６年『ヤフーＢＢ個人情報流出事件』の主犯格２名が
創価学会員だったことは結局大手メディアからは報道されなかったし、
平成１１年『東京都立川市学会施設内殺人未遂事件』では当該施設を
「団体施設」、当事者たちを「団体職員」とだけ報道し、創価学会の名前は
最後まで隠し通された。（※雑誌等の中小メディアでは報道された）

これは創価学会が日本の大手メディアに影響力を持っているために
可能になっていることなのだが、

それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのだろうか？


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それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはならない。

このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行する
それぞれの新聞を合わせることで生まれている。
これは２紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではない。
“印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係している。

あまり知られていないことだが、全国第３位という甚大な発行部数を持つ
創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に
匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の２紙は、
“自前の印刷工場”を持っていない。

それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の
印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷している。

それがどのような意味を持つかといえば、
この『聖教新聞と公明新聞をあわせた２紙の賃刷り』というもので
『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって
朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということである。

また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、ＴＢＳ』にも
同様の影響力が及び、さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を
与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまった。
加えてＮＨＫも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に
公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのである。

（※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまだまともな方である。
　　 逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞である。
　　 ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じである）