日本と韓国の議論の広場

■我々が戦わなくてはならない

在日企業が儲かれば、間接的に反日議員は力を持つ。圧力も工作も自由になる。
法律も行政も朝鮮寄りになり、さらに在日企業は儲けを増やす。
メディアを支配すれば世論も簡単に誘導されてしまう。
そうすれば法案だろうと事件だろうと問題点を隠し通すこともできる。
選挙も自由に操作できるし、在日の特権も拡大できる。

在日の犯罪者は日本名でのみ公表され、
在日の成功者は朝鮮名でのみ公表される。

そして世界での日本の評価は地に堕ちる。
反比例するように朝鮮は強くなり、日本の富を食いつぶす。
　

やはり軍事力を背景にしない日本の外交・国防方針は理想論でしかないのか？

在日組織の力の前に我々日本人はどうする事もできないのか？

在日のための法案可決を指を咥えて見ることしかできないのか？
　

否。
我々には２つの武器がある。

１つは「日本人であること」
つまり日本の『選挙』に参加して売国候補者を締め出すこと。
手遅れになる前に行動すればまだ間に合うかもしれない。

もう１つは「我々日本人は客であり、消費者であるということ」
要するにこちらの武器も同じ『金（かね）』なのである。
　

もちろん“いつになるかわからない政府の制裁”を期待して待つのもいい。

だが、パチンコや消費者金融をはじめとする在日テロ支援企業に
今すぐ対抗できるのは世界中で我々日本の消費者以外にないのである。

もうおわかりの方もいるだろう。
彼らの補給路を絶つ、つまり「不買運動という名の経済制裁」である。


もちろん民間の個人レベルの運動は規模を大きくするのに時間も苦労も伴うが、
その効果は実は決して馬鹿にしたものではない。確実に効果があるのだ。

たとえば、実際に（期せずして）絶大な効果が出た一例が観光業だ。

中国や韓国で愚かな反日デモが行われて、中韓に関する情報が一気に日本に
流れてくるようになったことで、韓国が国際的にも強姦多発エリアであることが
明るみに出たおかげか、中韓への旅行にキャンセルが相次ぎ、渡航者が激減した。

アシアナ航空では、２００５年の２月には搭乗率が過去最高の８２．２％だったのに、
３月には６７・１％になり、４月には４９％、５月には３８％まで低下し、
６月も予約が低調であることをアシアナ航空の支店長が嘆く記事が報じられたほどである。

冬のソナタの影響が追い風になった時期には、韓国にとって元より数の上でも
最大比率の上客である日本人観光客がさらに増え、韓国の観光業は非常に潤っていた。
それを反日デモで自ら台無しにしたのだ。

「客の感情を無視して商売できるほど日本は甘くない」ということを
結果的に思い知らせることになった一つの事例である。

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=4481
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=034&article_id=0000134880
http://www.nihonjournal.jp/jituwa/jituwa_02.html