日本と韓国の議論の広場

彼らは金を稼ぐだけではない。その使い方が何よりの問題である。

フジテレビのニュース番組「スーパータイム」は
北朝鮮の金正日総書記との会談議事録の取材で、

　 「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、
　　 その送金が我が国（北朝鮮）を支えている」

という旨の発言を報じたことがある。

金正日が、日本のパチンコ産業からの送金が
「日本人を拉致した北朝鮮」を支えている、と言っているのだ。

３０兆円という『日本最大規模の市場』を持つパチンコ業界から日本にほとんど
税金を徴収することもできず、その金がテロ実施国家・北朝鮮に送られるのを
見過ごすことは、日本という国を「テロ支援国家」にされているのと同義である。
　
　
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こんな状況下では、本来なら日本政府が「経済制裁」をしなければならないのだが、
経済制裁というものは“補給路”があっては意味がない。

外から中国や韓国が密かに北朝鮮へ支援をする可能性もあるが、
なにより確実に在日企業が現時点でテロ国家を支える金を送っているのだ。

また、日本政府には経済制裁自体がそう簡単に実行できないほど
様々な工作や圧力に晒されているのはこれまで見てきた通りである。

国内の在日パチンコ店に賭博税を課すだけで短期間のうちに北朝鮮は干上がり、
同時に日本の内側への長期的な浄化効果が見込めるのだが、それも無理だろう。

では、日本にとって不都合なあらゆる工作を可能にしているものは何なのか。


それはやはり在日企業が持つ『金（かね）』なのである。