日本と韓国の議論の広場

【５】『とっくにＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯は国際的に許されている』
　 現時点では東京裁判は「違法」ではあるが、「無効」ではない。当時の
　 日本には受け入れる以外の選択肢がなかったし、今は連合国の不法行為を
　 日本人自身が“過去のこと”として水に流しているからである。
　 ただし“戦犯”に関しては別の決着がついている。国家間の講和条約の
　 締結というのは戦勝国による処罰も消失するのが世界共通ルールで、日本も
　 サンフランシスコ講和条約の第１１条にある『戦犯の赦免や減刑は、判決に
　 加わった国の過半数が決定する』というルールに従い、圧倒的多数による
　 国会決議を元に各国と交渉した。そして日本は中国を含む関係１１ヶ国に
　 了解を取り付けた上で「戦犯の赦免（罪を消すこと）」を済ませている。
　 つまりその瞬間からもう日本にＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯など存在しないのである。
　 これは当時の米英の新聞等でも“間違った裁判だった”と大きく報道され、
　 韓国も政府レベルではその事実を理解している。こうして元戦犯の人達は
　 『国内外から免責』され、結果として靖国神社に合祀される対象となった。
　 中国も韓国もこの一連の手続きを知った上で日本と国交を回復したのだ。
　 だからいまさら文句を言ってくるのは中国・韓国の国内政治の都合であり、
　 日本側にとってはそんなこと知ったことではない。

【６】『百歩譲っても文句言われる筋合いはない』
　 戦犯を決めた東京裁判は「違法」だが、日本は受け入れた。そして裁判での
　 「判決」とは、受刑の代わりにその後罪を問わないという意味であるから、
　 “仮に”元Ａ級戦犯が国際的に赦免されていなかったとしても今は靖国などが
　 非難の対象になることはあり得ないはずなのである。
　 また、自分たちの国を護った先祖に参拝することは中国や韓国を含む
　 世界中どこでもやっている当然の行為であり、それに対して外国から
　 中止を要求するようなことは内政干渉という国際法違反である。


当然これらのことは東京裁判の関係諸国もちゃんと認識している。
　

１．マッカーサー元帥
　 昭和２５年１０月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と
　 告白。さらに昭和２６年に米国上院において「日本がおこなった戦争は
　 正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。

２．インドのパール判事
　 日本が戦争にふみきったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった
　 西洋諸国によって挑発された為であり、「東京裁判は正義の実現ではなく
　 勝利者による復讐」であるとし、「日本は国際法に照らして無罪である」と
　 主張したが、その主張を法廷で述べることを許されなかった。

３．米国のブレークニー弁護士
　 「日本は原爆に対して報復する権利を持つ」とウエッブ裁判長に抗議。

４．豪州のウエップ裁判長
　 帰国後「東京裁判は誤りであった」と繰り返し表明。

５．オランダのレーリング判事
　 裁判終了後に「東京裁判には法的手続きの不備と南京大虐殺のような
　 事実誤認があったが、裁判中は箝口令がひかれていて言えなかった」
　 と発言。また、「私たちは国際法を擁護するために裁判をしていたはずなのに、
　 連合国が国際法を徹底的に踏み躙ったことを、毎日見せ付けられていたから
　 それは酷いものだった。もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。
　 まさに復讐劇だった」と述べた。

６．フランスのベルナール判事
　 レーリング判事と同様な発言を裁判終了後に公にした。

７．アメリカのキーナン首席検事
　 日本糾弾の旗頭キーナンですら裁判が終わった後に
　 「東京裁判は公正なものではなかった」と発言。

８．イギリスの国際法の権威ハンキー卿
　 『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は
　 絶対に正しい」と明言。

９．イギリス法曹界の権威ビール氏
　 『野蛮への接近』という著書のなかで「東京裁判は勝者が敗者に加えた
　 野蛮きわまりない復讐行為である」と断言。