日本と韓国の議論の広場

http://ore.daa.jp/kankoku/Kage02.htm

▼朝鮮総聯と国税局が結んだ「五項目合意」俗に、「五箇条の御誓文」
①同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
②定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
③学校運営の負担金については前向きに検討する。
④経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
⑤法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。

どうしてこんなコトになったかと言うと･･････

▼1967年、ある在日朝鮮人商工人(事業者・自営業者のこと)の脱税問題をめぐり、朝銀東京の前身「同和信用金庫」が国税当局の強制調査を拒否する。この後、数百名の機動隊が導入されて、実力行使で調査が進められ、大騒ぎとなる。
▼以来総聯は、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に抗議行動をかけ、ところによっては業務不能に陥る状況が出現した。また、税金申告時期にも各地で騒ぎを起こし、税務署の業務を妨害した。
▼困った税務当局が朝鮮総聯との間で結んだとされるのが、「税金に関する五項目合意」。
▼この合意は1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部が取り交わしたとされる。
▼この協定により、朝鮮総聯傘下の商工人は、事実上、納税の義務を免除された。
▼この後、金日成の誕生日などに、一人の商工人が億単位のカンパをするようになる。

在日ってほんま日本の癌ですな。
未だに社民党に投票する奴って馬鹿としか言いようがない。
今こそ北朝鮮帰国事業推進するべきでしょ。