日本と韓国の議論の広場

＞sadaさん、
>あなたは外国人に参政権を与えることの危険性がわかりますよね。
その危険性を受け入れてまで参政権を与える必要があると思いますか？
その危険性を受け入れてでも与えなきゃいけない程のその理由とは？

日本において、平和に裏付けられた故の経済的優位が日本を国際社会に押し出した事実について異論はないでしょう。
そして、現在の日本の経済力は２０年前の状態に逆戻っている、しかしながら、意識は２０年前の状態とは言えず大きな変化を生み出している。故に、日本の経済的優位はグローバルの波の中で再構築を迫られている、これも異論はありませんね？

では、それらの再構築にあたり、日本が国際社会において潜在的に他国に比して優位なものは、「平和」「経済力」に他なりません。

今から憲法９条を変更し、米国のように武力行使可能な存在になることが、日本の現状からして、強い日本として再生する最適な処方箋でしょうか？
私はそれは否定します。
自衛権を中心とする今までの日本のあり方は大筋において、正しかったのです。
軍事費の総枠規制がなければ、現在の数倍の％に及ぶ国家予算が投入され、その分だけ実態経済への割り当ては現象し、１年でなくその効果を数年にわたり積算した場合において、現在の経済規模に比し 1/2以下になったと考えられます。
さらに、現在の経済の停滞状態下にあっては、軍事費の増強は危険な軍国化を招きかねず、アジアにおいて、また、世界において、決して評価されない事態を招くでしょう。

「平和」は世界に新しい人権のあり方によって国際社会の信用と協力を得ることがより重大となり、「経済力」はよりコア・コンピテンシーを強化するために技術・法制度・経済協力の見直しを行う必要性に迫られています。
つまるところ、日本の国際社会における最大の武器は"信用にもとづくグローバルな協力体制を設けること、そこで築く国際市場の各分野でのコア・コンピテンシーを握るリーダーシップを発揮すること"なのです。

私が今、「平和」のone of themとして、地方参政権の擁護派の側としていいたいのはこのことです。
sadaさん、これでも「ふざけんな」と弾きますか？
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"外国人に参政権を与えることの危険性"を考える以前に、日本は「平和」のために人権について先進国であること、新しい人権について明確な方針を提示できる国家であることが最初に要求され、それを為しえるかが国際的な信用を得るかどうかの鍵となります。
どのように外国人に参政権を与えるという(How to do)の問題の前に、なぜ地方参政権を考えねばならなかったか、そして、地方参政権はあたらしい人権として適切なものであるのかということを理念として考え構築するべきです。
危険だから抑制し、適切な範囲で権利を付与するという行為はこれらの理念を土台として個別検討されていくべき問題であり、現在の状態でそれらを決定することはまだ不可能というのがただしい現状とはいえませんか？
かえって各論に走るからこそ、全体像が見えず、納得のいかない話に進展しているのです。
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地方参政権について、今すぐ決めなさいという問題とは考えていません。
ですが、考えることを止めてしまった場合のリスクも私は小さいとは思いません。

議題について、Whyの部分はいままでの発言に多くのヒントがあると思っています。
この話をこのトピで継続するにあたっては、付与した場合を前提においてどのように考えていくか、一度そちらに話を流して、継続していきましょう。
（反対については、今までも多く話されてきましたから・・・たまには逆に賛成するならどうするかもかんがえてみませんか？）