日本と韓国の議論の広場

１ 　 間違った対立構図〜「収奪論」と「植民地近代化論」

２ 　 土地調査事業と「収奪論」

　 土地調査事業は、日帝が１９１０年〜１９１８年の間、朝鮮の全耕地を対象として所有者と地価を確定して、地籍図及び地形図を作成した作業だ。この中で最も重要なのは、所有権調査だった。所有権調査の結果所有権者として確定された者は、その土地に対する所有権を「原始取得」したものと見做された。

土地調査事業の結果である「査定」は、現在でも所有権をめぐる争いが発生した時に決定的な役割を発揮する場合が多い。


土地調査事業に対する一般的な認識は、一言で言えば、「日帝が朝鮮の土地を略奪するための措置だった」と要約できる。即ち、土地調査事業の目的は、近代的所有権が認定される土地制度の確立であるが、その本質は全国的な土地占奪だった。土地占奪が可能であったのは、土地調査事業で採用された期限付き届出制が複雑なので、申告を出来なかったりしなかった場合が多かったからだ。こういうやり方で略奪した土地は、全国の農地の約４０％に達したし、これらの土地は捨て値で日本人に払い下げられた。反面、韓国の農民は耕作権を奪い取られて生活に大きい脅威を受けたし、生活基盤が弱い一部農民達は海外に移住しなければならなくなったのだ。

土地調査事業は、「収奪のための測量」（金勇葉１９６９）だったし、それを可能にした手段は、土地申告の過程で恣意的に行われた不法な所有権移動であり、その結果、農民が保有していた慣習上の権利が撤廃されたし、広大な国有地が創出されたというのだ。

ところが、１９８０年前後から、一部外国人研究者たちによって、「収奪論」に対する疑問が提起されるようになった。宮島博史は、土地調査事業による民有地確定の側面がもっと強調されなければならないことを主張した（宮嶋博史１９７８）。Gragertは、土地調査事業を通じた収奪はなかったし、良案（？）と土地台帳の分析から両者が示す土地所有類型に明らかな連続性があると主張した。（Gragert１９９４、原論文は１９８２年に著述）

　 国内で土地調査事業の「収奪論」に関する本格的な問題提起は、土地調査事業の原資料が発掘された１９８０年代中盤以後に始まった。

一番に批判の対象になったのは、申告主義を通じた土地略奪の可能性だった。 趙錫坤（1986）と?英淳（1988）は、金海の土地申告書を分析して、土地申告過程で既存の土地所有関係を無視した土地略奪が起った可能性はほとんど無いことを指摘した。土地調査事業の結果創出された国有地も、全体対象面積４９０万余町歩の２．６％に過ぎない水準だった。また紛争地の処理過程も、後述するが、国家に一方的に得なものではなかった。

このような実証的な批判にもかかわらず、「収奪論」は相変わらず威力を発揮している。最近完刊されたチョ・ジョンレの大河小説『アリラン』1、2部の主要な素材は土地調査事業であるが、チョ・ジョンレの土地調査事業に関する認識は、やはり「収奪論」に基づくものであった。いや、彼はさらに一歩進めて、土地調査事業を妨げた者は裁判もなしに死刑という即決処分を受けたように描写しており、土地調査事業が完了した結果、朝鮮総督府は朝鮮の土地の４５％を占める最大地主になったとしている（『アリラン』第6巻69面）。
　 ４５％という謎の数値が登場した背景は置くとしても、面（村）単位の駐在所長が、地主総代に暴行を加えたという理由だけで、その暴行を加えた農民を裁判もなしに死刑にすることができるという想像力に、呆れかえるだけだ。もちろんその想像力の裏面には、片手にはピストルを、もう一方の手には測量器を持って（シン・ヨンハ 1982, 109面）土地調査を進めたと描写する収奪論者の主張が刻印されているに違いない。

３ 　 清算しなければならない幻想〜「収奪論」批判

収奪論が立脚している前提を三種類に分けて整理し、それぞれの項目がどれくらい大きい事実認識の誤謬を犯しているかを見ることにする。

「収奪論」の論理は、（１）土地申告の過程で不法な土地申告と無申告地についての土地略奪が発生した、（２）不法な所有権変動に対して農民は紛争を提起したが、ほとんど受け入れられなかった、（３）地価調査を通じて農民の地税負担が加重された、この３点に要約される。そこで、このような主張をそれぞれ点検してみる。