日本と韓国の議論の広場

従軍慰安婦の補償をめぐるこれまでの日韓の流れです。

93年7月、日本政府は元慰安婦16人を対象に聞き取り調査を行なう。

93年8月、この調査を踏まえて河野洋平官房長官が談話を発表。慰安婦の募集、移送、慰安所設置、運営に軍の関与があったことを公式に認め、謝罪した。それに対し、韓国政府は日本に補償を求めない決定を下す。
この時、韓国マスコミの反応は二つに分かれた。
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評価派 　 中央日報 　 「誠意と努力の痕跡が見られるという点を評価しようと思う」（八月五日付）
　　　　 朝鮮日報 　 「日本政府の従軍慰安婦問題についての談話を日本政府による公式的謝罪と受け取るのには大きな問題はないように思われる」（八月五日付）

不満派 　 東亜日報 　　 「不十分な感じを受けるというのが正直な気持ちだ」（同日付）
　　　　 ハンギョレ新聞 　 「国民的自尊心が許さない」

後に、評価派不満派共に、「日本が補償すべき」ということで見解が一致した。
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95年 　 日本政府の支援による民間基金「女性のためのアジア平和基金」(女性基金）構想が確定した。これに対し、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を始めとする社会団体は反発。

96年 　 女性基金は、橋本龍太郎総理のお詫びの手紙を添えた「償い金」を同年8月被害者に支払うことを決定する。
これに対し挺体協は、「被害国国民を無視し冒涜する行為」と猛反発した。
日本政府は、「償い金」の受け取りは慰安婦被害者の訴訟権とは無関係であると明らかにしたが、挺対協はなおも拒絶した。

97年、被害者へ初めて「償い金支給」が行なわれたことにより、韓国における反日感情が一気に高まる。
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〔新聞見出し〕
「慰安婦慰労金支給強行」（「朝鮮日報」）、「慰安婦被害者慰労金、日本の民間基金が『支給強行』」（「東亜日報」）〔社説〕「日本政府に対する国家賠償要求」という論調で統一。「下品な日本の『慰安婦解決策』」（「ハンギョレ新聞」）、「政治大国にはほど遠い日本」（「中央日報」）
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これを契機に挺対協による募金活動が始まる。

98年5月、韓国政府が一人当たり日本円で約380万円の支援金を挺対協の募金と共に支給。支援金は、「女性基金」の償い金を受け取らないという旨の誓約書を元慰安婦に書かせた上で支給され、すでに償い金を受け取った元慰安婦には支給されなかった。

参考サイト（前も出しましたが。）
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/ronza.html