日本と韓国の議論の広場

在日韓国青年会のHPのQ＆Aの回答から気になる個所をピックアップしてみました。(一部ですが）

コピペです。 　 番号は勝手に付けさせていただきました。

１）「地方参政権」には「選挙権」や「被選挙権」だけでなく、「住民投票権」「解職請求権」、条例の制定や改廃を請求する「住民発案権」、税金の使い道をチェックする「監査請求権」なども含まれています。

２）地域の街作りや福祉、子供の教育、医療、防災や街の条例など、日常生活に関する大事な事柄について、自分の意見を地域の行政に反映することができません。 　 私たちは、「定住外国人」の幸福な生活とより高い地域貢献を目指し「地方参政権を求めるのです。

３）自分たちの住んでいる街の参政権を有する人間ならば、その街の市・区役所の職員になれないはずがありませんので、国籍条項に自治体職員採用の問題も解決するでしょう。この問題が解決すれば、「公共団体でも国籍条項もあるのに」と、外国人の採用を拒んできた民間企業の門戸も開かれると思われ、多くの外国人青年の人生の選択しも広がります。

４）日本は日本国憲法第九条があるので戦争はありえません。我々の求めているのは地方参政権であり国政参政権ではありません。仮に摩擦が生じたとして、その理由になりうる外交・軍事・貿易関係は国政レベルの話しであり、地方参政権の話ではありません。

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ざっと問題点を考えてみたのですが、

１）からは、例えば基地問題、鳥取と竹島、北海道と北方領土及び漁業水域問題のような、日韓或いは日朝二国間の認識が対立している個別の問題が、地方議会に及ぶ場合。

２）街作りへの参加を提唱する一方で、不法占拠地の返還をどう考えているのか。
教育への干渉（特に歴史教育）。

３）公務員採用も地方参政権付与と共に当然の成り行きとして開放されることへの危機感。

４）第九条が不滅であるという不安定な前提。日本と朝鮮半島間に戦争が未来永劫起こらないという保証はない。


上記の問題点はこれまでも繰り返し他の方が仰っていましたが、私自身の頭の整理の為に再び書いてみました。

個々の件以外に私自身が不安に思う要因については、
・地方自治では、国政以上にトップダウン式になっているため、長の権限が強く、人選には注意が必要であること。

ということもあります。

更に日本の現状として、
納税している在日外国人が受けるべき行政サービスにどのような問題点があるのか。 　 その問題点は地方参政権付与なしに解決できないものであるのか。

なども、考えてみたいです。皆様のご意見を聞きたいです。

現段階の私の立場としては、民族的出自による差別は許されないが、国籍による待遇差は必要である。地方参政権は国政と分離可能とは考えられず、憲法上の問題というより、現実に照らし合わせて熟考すべき。といった所です。

教育問題について、後ほど意見を述べたいと思います。