日本と韓国の議論の広場

中国、金正日政権崩壊の可能性に対応中
　 米国で北朝鮮と中国間の伝統的な協力関係に変化が起きているという分析が出てきている。

　 米国のヘリテージ財団が28日に主催した討論会で、中国は北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記体制の崩壊の可能性に対する準備をしながら、緩衝地帯の役割を果たす北朝鮮が消えた形の統一コリアが、中国の利益を阻害しうることもあり、中国人民解放軍が韓半島で非常事態が発生した時には、平壌(ピョンヤン)を占領する案も検討しているという指摘が出された。

　 ボニー・グラッサー戦略国際問題研究所(CSIS)専任研究員(前国務省・国防部アジア担当顧問)は、「中国が韓半島の現状維持を願っているという考えは時代遅れの主張だ」としながら、「中国内で北朝鮮崩壊を防ぐための費用が非常に大きく、韓国との関係発展を通して確認したように、統一コリアが中国の利益を保障できるという信頼が広がっていきつつある」と主張した。

　 グラッサー研究員はまた、「金総書記体制崩壊の可能性に対する論議が、米国でのように中国でも活発に提起されている」と中国の雰囲気を伝えた。

　 国務省中国分析官を歴任したジョン・テシク・ヘリテージ財団専任研究員は「人民解放軍指導部が北朝鮮が核問題のためでなく、政治・経済改革の失敗で崩壊する可能性があると判断している」と説明した。

　 同研究員は「人民解放軍が昨年8月『平和任務2005』軍事作戦をロシアとともに北朝鮮の近隣地域である山東半島で実施し、豆満江の中国側一帯に1万人の正規軍を追加配置したことは、北朝鮮の急変事態に備えようとするもの」と語った。

　 また「平和任務2005訓練は中国人民軍が北朝鮮を占領する軍事作戦を念頭に置いていることを予告するもの」とし、「中国は北朝鮮を占領する時、国連やロシアを引き込もうとするだろう」と主張した。

　 彼は「中国がひとまず平壌に親中国政府を樹立するようにした後、韓半島統一問題の協議に乗り出すだろう」と展望した。

　 「核談判」を書いた東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は「韓国と中国が金正日独裁体制を支援しており、米国の保守派は2007年の韓国大統領選挙でハンナラ党が政権を取ることを待っている」と主張した。

　 彼は「10％台の支持度に留まっている盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領政府の継承者が敗北して、ハンナラ党が大統領府を奪還して韓国の対北朝鮮政策が変われば、中国が蚊帳の外に置かれることになる」と語った。

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