日本と韓国の議論の広場

＞＞全ての慰安婦に当てはめる必要は無い。日本国政府も、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。」としている。だから、僕は事例を出して証明しているわけだ。
＞日本政府の「本人たちの意思に反して・・」というのは、河野談話の元となる韓国側が一方的に押し付けたものであり、日本側からその証言を裏付ける調査は出来なかった。よって、裏付けのない調査結果での発言なので、それで慰安婦問題の全体像とするには無理がある。＜

既に、日本政府の調査報告書資料や裁判記録、軍部の資料、慰安婦の証言、民間の調査等で判明している。

朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
平成4年7月6日
　 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
　 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
　 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。

内閣官房長官発表報告書 　 各資料の概要
http://www.awf.or.jp/6/document.html

従って、報告書の動かぬ証拠があるから、河野談話（1993.8.4）の発表に至ったということだ。国家の調査というのは、民間の調査とは精密度が違う。まだまだ隠蔽しているだろうが、何れ全てが明らかになるだろう。

「韓国側が一方的に押し付けたものであり、日本側からその証言を裏付ける調査は出来なかった。」
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などと、ネットの与太話を信じて、論を組み立てているようでは、僕と議論するのは10年早い。「従軍慰安婦はまぎれもない事実」だったと言うことで、お前の惨敗で終わりだ。(猛爆)