日本と韓国の議論の広場

国際法的見地からの竹島論争(つづき）

【サンフランシスコ講和条約が締結されるまでの過程】

（中略）
　 米国政府からの正式な回答では、竹島または独島は、朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領土主張がなされてなかったと結論付けられて、韓国側に通達されています。

　 この方針に沿って、1951（昭和26）年9月25日に調印されたサンフランシスコ講和条約の第二条では、竹島は日本領と確定されました。

　 韓国側が、講和条約の条文内に竹島を日本の領土から除外する項目を入れる事を要求した理由は、日本が放棄する朝鮮の領域に竹島の名前が入らなければ、竹島が日本の領域に入ることを認めてたからです。

上述の通り、竹島は歴史的に見ても日本の領土であり、韓国側の竹島領有の根拠は完全に破綻しています。

　 韓国政府の言う実効支配とは、歴史的な必然性の全く無い軍事占領であり、韓国は竹島が日本領である事を理解してるから、平和友好の精神をもって国際法廷で解決しようとする日本国政府の提案を、頑なに拒否しているのです。